１０月初旬にワシントンで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、初めて中国がゲスト参加する見通しとなった。中国は昨年から財務相代理（Ｇ７Ｄ）の会合に参加していたが、急成長を続ける中国経済の影響力拡大に伴い、Ｇ７各国は閣僚級の出席を求め、より本格的に中国経済を協議する。Ｇ７には、存在感が強まる中国を早めにその枠組みに取り込んでおきたい思惑があるが、ゲスト参加が正式メンバー入りのきっかけとなるかどうかは不透明だ。

　■ＧＤＰ６位

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は約１兆２０００億ドル（２００２年）で、Ｇ７メンバーのイタリア、カナダを抜いて世界６位だ。２００３年の貿易総額は世界４位の８５００億ドルに達する。経済の急成長で、２００３年の石油消費量は日量約５４０万バレルと日本をやや上回ったほか、今年１―６月の原油輸入量は６１００万トンと、前年同期より４割も増えた。中国経済は今や世界経済も左右する存在だ。

　４月にワシントンで開かれたＧ７は、中国不在のまま、中国経済の分析に多くの時間を費やした。６月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）でも、ロシアを含めた主要８か国（Ｇ８）が原油相場の安定で協調を確認したが、その後も原油高騰は止まらず、「中国抜きで世界経済を語るのは現実的でない」（向山英彦・日本総合研究所上席主任研究員）ことを示した。

　米大手証券ゴールドマン・サックスは「２０５０年には中国のＧＤＰは約４４兆ドルに達し、米国を抜いて世界一になる」と予測している。Ｇ７各国には「中国抜きのままでは、Ｇ７の世界経済への影響力が低下してしまう」（国際金融筋）という危機感がある。

　今年のＧ７議長国を務める米国も、自国とともに世界経済を引っ張り始めた中国経済の動向に神経質になっており、今回のゲスト参加は「米国をはじめとするＧ７の総意」（同）といえる。

　■慎重論

　今回の中国参加はあくまでゲストという位置付けで、Ｇ７各国は本会合とは区別し、中国を加えた特別会合を開く方向で調整している。中国が現時点では、世界経済の成長策や為替政策の協調に加わる正式メンバーではないことを明確にするためと見られる。

　正式メンバーにしない最大の理由は、通貨・人民元の対ドル固定相場制を続け、為替政策では他の国と協調できないためだ。プラザ合意（１９８５年）など、世界の為替安定を担ってきたＧ７の正式メンバーになるには「人民元の為替政策の見直しが前提となる」（財務省幹部）。中国も、為替政策などへの干渉を嫌って正式メンバー入りを望んでいないとの指摘もある。

　市場関係者には「ゲスト参加を足がかりに来年にも正式加入の機会があり得る」（島峰義清・第一生命経済研究所主席エコノミスト）という声もあるが、実際には「加入は簡単ではなく、中国は当面はゲスト参加にとどまる」（財務省幹部）との見方が強い。

　■初参加の議論

　Ｇ７メンバーでないロシアは９１年以降、テロ対策や開発途上国の経済支援問題でＧ７にゲスト参加しているが、為替問題などの議論に加わったことはない。

　中国がゲストながら初参加するとなれば、Ｇ７メンバー以外と経済問題をテーマに討議する歴史的な場となる。米国は中国に「変動相場制への移行を求めていく」（テーラー米財務次官）方針で人民元制度や中国の景気抑制策を巡る突っ込んだやり取りも予想される。

(2004年8月24日 読売新聞 無断転載禁止)

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