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(△) 17日に発表された7月の米国住宅着工件数は年率換算で前月比+8.3%の197.8万件となり、市場予想(189.8万件)を上回った。FOMC(米国連邦公開市場委員会)により利上げが実施されたものの、着工件数の先行指標とされる住宅着工許可件数の7月の数字も同+5.7%の205.5万件となり、現状では住宅投資が依然好調に推移していることが確認された。
(△) NY原油先物は、20日、取引開始前の時間外取引で、期近の9月物が一時1バレル49ドル台となり、史上最高値を更新した。イラク南部で対米強硬派指導者を支持する武装組織と米国主導の連合軍との間で戦闘が起き、石油供給への影響が警戒されたものの、その後、武装組織が撤退で合意したとの報道を受け、1バレル47ドル台まで反落した。
(◎:注目度大、○:注目度中、△:ご参考)
日本では、貿易統計や消費者物価指数(全国7月、都区部8月)が、米国では耐久財新規受注(8/25)や4-6月期GDP(国内総生産)改定値(8/27)などの発表が注目されよう。
(○) 貿易統計(7月、速報):8/26
中国における引き締め効果の影響が注目されたものの、6月の貿易統計は輸出の基調に大きな変化はなく引き続き堅調に推移していることが確認された。主要国の成長率はピークを超えていると見られており、内外景気の動向を捉える上でも貿易統計の今後の動向が注目される。
(○) 全国消費者物価指数(7月):8/27
6月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いたコアベースで前年同月比-0.1%となり、前月(同-0.3%)からマイナス幅を縮小させた。7月は原油価格の高騰の影響が見込まれるものの、たばこ税引き上げなど特殊要因の剥落により、同-0.1%となると市場は見込んでいる。
経済成長の減速は一時的か?
先日、内閣府が発表した4-6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は前期比年率換算で+1.7%となり、1-3月期の同+6.6%から大幅な鈍化となりました。これを受けて市場では、原油価格の高騰と相まって、好調を持続している国内経済が今後鈍化するのではないかとの不安が急速に広がっています。項目別では、輸出は同+14.7%と依然増勢を維持したものの、最大項目である個人消費が同+2.5%に鈍化したことや、これまで国内景気を牽引していた設備投資が同+0.0%となったことが経済成長率鈍化の要因となりました。
しかしながら、今回の経済成長の減速は一時的で、7-9月期からは再び成長軌道になるとの見方が多いようです。その理由としては、(1)設備投資の減速は出荷の遅れや工場建設や市街地開発などの大型投資案件の一巡による一時的なものと考えられること、(2)個人消費については「猛暑効果」や「オリンピック特需」により7-9月期には増加基調が見込まれること、などが挙げられます。特に、設備投資については、その先行指標とされている機械受注が足元で好調に推移していることや、日銀短観で見られる企業経営者のマインドもバブル経済期以来のレベルまで改善していることから、中長期的な増加基調には変化がないとの見方が一般的です。
これまでわが国の経済は輸出を中心とする「外需主導」で回復していましたが、本格的な成長のためには設備投資や個人消費を中心とする「内需主導」に移行することがカギとなりそうです。
(1)日経平均株価の推移(週次)
(2)日経平均株価の推移(日次、過去6ヵ月)
(3)為替レートの推移(日次、過去3年間)
(4)主要市況関連指標
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