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景気回復がどこまで続くかが注目される中で、堅調さを維持する個人消費の行方が焦点になってきた。内閣府が家計調査など各種消費指標をもとに算出する消費総合指数は6月に107.6と、1994年の調査開始以来で最高水準で推移している。ただ秋以降は年金保険料の引き上げなど個人負担増につながる制度変更も控え、先行きには不透明感も漂う。
10月には厚生年金保険料の引き上げがあるほか、年末には配偶者特別控除の廃止の影響が見込まれる。日本総合研究所の試算によると、10―12月期の可処分所得(約87兆円)は制度変更がない場合に比べ0.7%押し下げられる。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040823AT1F2100T22082004.html