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株式日記と経済展望
http://1234tora.fc2web.com/kabu77.htm
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プーチンのユコス潰しと竹中のダイエー潰しは同じだ。
日本はいつから独裁的統制経済国家になったのか。
2004年8月23日 月曜日
◆外堀埋まったダイエー ８月１１日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040811/mng_____kakushin000.shtml
経営再建中の大手スーパー、ダイエーに対し、ＵＦＪ銀行など主力取引銀行が産業再生機構を活用する方針を正式に伝えた。ダイエーの高木邦夫社長は「再生機構の活用は考えていない」と徹底抗戦する構えだ。だが金融庁の後押しで、不良債権処理を急ぐ主力行の決意は固い。ダイエーの「抜本処理」に向けたカウントダウンが始まった。 （経済部・池井戸聡）
▼“熱い夏”
ＵＦＪ役員がダイエーの高木社長に「機構行き」を通告した十日夕。別のダイエー幹部は主力行の強い姿勢に「再建策づくりはこれからが本番。通告という言葉は物騒だ」とうめいた。
ダイエーの再建問題は「日本の不良債権問題の象徴」とまで言われた。ここ三、四年は一進一退の攻防が続いたが、八月に入り急展開を見せた。来年度からの新しい再建策づくりを前に、竹中平蔵金融相が三日「先送り型の再建策では何ら解決にならない」と発言。これが呼び水となり、ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力三行は、再生機構の活用へと一斉にかじを切った。
短期間で「流れ」ができた背景には、主力行と金融庁、再生機構が抱える、それぞれの事情がある。
主力行は不良債権処理の加速が最優先課題だ。金融庁も「大手行の不良債権比率を半減させる」との政策目標を確実に達成したい。一方、来年三月に支援企業の選定期限が来る再生機構は、ダイエーのような「大型案件」を手がけたいのが本音だ。
それぞれの思惑が一気に噴き出した夏−。中川昭一経済産業相は十日「最初にこうあるべきだと言うのは控えるべきだ。関係者は少し発言しすぎだ」と不快感を示した。
しかし、こうした注文は「遅きに失した」（大手銀行幹部）との声が多い。
竹中金融相以外では三日以降、金子一義産業再生担当相が「機構を利用した方がベターと判断するなら活用すればいい」と発言した。三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長も「再生機構は有力な選択肢」。ダイエーに八十億円を出資し「再生機構の活用には慎重」とされる日本政策投資銀行の小村武総裁が夏休みを終えた六日、ダイエーの外堀はすでに埋まっていた。
▼最終兵器
三日の「竹中発言」からわずか一週間で、ダイエーは一気に土俵際まで追い詰められた。流通業界内からも「あまりにも動きが急で、かわいそう」（別の大手スーパー幹部）との同情論がわき上がる。
今のところ、ダイエーの「自主再建路線」を支持する側に立つのは、経産省と政府系金融機関の政策投資銀行だ。「両者の後ろ盾が崩れない限り、ダイエーの高木社長は機構行きを拒否し続ける」（政府関係者）との見方は根強い。
だが「ダイエーの抵抗にも限度がある」との声が支配的だ。ダイエーが抱える有利子負債は一兆円強。このうち主力三行の融資額は八千億円を超える。
日銀幹部は「三行は最後は『言うことを聞かないとカネを出さない』とダイエーに再生機構の活用を迫るだろう」との見方を示す。
ダイエーの高木社長は十日、主力行に対し今週中にも、再び自主的につくった再建計画案を示す姿勢を示した。だが、融資引き揚げという「最終兵器」を持つ主力行への対抗手段が、本当にダイエーにあるのか。さらに主力行はダイエーに対し、プロ野球の福岡ダイエーホークスやオーエムシーカードなどの売却も迫る見通しだ。ダイエーは“断がい絶壁”に追い込まれた。ダイエーへの同情論はあるが、「再生機構以外の選択肢は見つけにくい」との厳しい声は多い。
◆プーチン政権−国営ロスネフチを軸に石油産業の統制強化へ ８月１７日 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/special2/keizai/040817.html
政府当局により資産を凍結された上で、二〇〇〇年、〇一年分として千九百七十三億ルーブル（約七千三百八十億円）の追徴税支払い命令を受けたユコスをめぐる情勢は、八月に入り二転三転した。当局によるユコスの中核子会社「ユガンスクネフチェガス」の資産差し押さえについてモスクワの調停裁判所が六日、これを違法とする判断を下したためだ。モスクワの株式市場は好感し、ユコス株はストップ高となった。
ユガンスクネフチェガスはユコスの石油生産の６０％を占める同社の屋台骨である。当局は「追徴税回収」に向け、ユガンスクネフチェガスの株式を資産価値算定後に売却すると発表していた。もしこれが現実となれば、「ユコスの破産に直結する」（ユコスのシード社長）。調停裁の決定は「ユコス潰（つぶ）し」の流れを変える可能性も指摘され、プーチン政権による「ユコス潰し」に懸念を強めるグループによる巻き返しが始まった、とする見方も流れた。
しかし、そのわずか三日後の九日、ユコス側の「小さな勝利」は無意味となった。調停裁の決定にもかかわらずロシア法務省の強制執行官事務所が、ユガンスクネフチェガスの資産を再び差し押さえたからだ。法務省は「（調停裁の）判定には従うが、ユコスの口座には追徴税を支払う十分な資金がないため」と、再差し押さえについて説明した。一方で高等調停裁判所は同日、ユコスの別の子会社「トムスクネフチ」の資産差し押さえは違法とするユコス側の訴えを却下しており、ユコスは二重の打撃を受けた格好だ。
ユコスの今後については、同社を解体し、国営石油会社ロスネフチなどが分割統合するとの見方がもっぱらだ。プーチン政権は以前から、ロシアの石油生産の八割が民間企業によって行われ、強力な国営石油会社が存在しないことに不満を持っているとされる。このような中、ロシア連邦エネルギー局のオガネシャン局長は英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）十二日付のインタビューで、「ロスネフチのロシア全体に占める石油生産量を現在の４・５％から、１５−２０％に高める必要がある」と述べた。
ロスネフチは生産拡大計画を持っているが、それがすべて実現したとしても、二〇二〇年時点での生産量はロシア全体の１０％程度にとどまる。残りの５−１０％分の生産増加をどのように実現するのかオガネシャン局長は示していないが、ロスネフチがユコス、もしくはユガンスクネフチェガスを手に入れれば、簡単に実現する。
一方、ユガンスクネフチェガスの資産は時価で二百億ドル（約二兆二千億円）から三百億ドル（約三兆三千億円）とも評価されており、ロスネフチにはこれを買収するだけの資金はない。これに関連しオガネシャン局長はＦＴに対し、「ユコスやユガンスクネフチェガスが公開入札で売却されれば、ロシアのいかなる会社もそのような高価な買い物はできず、西側の石油会社が落札するだろう」と述べている。
もっとも、必ずしもロシア政府がユガンスクネフチェガスを公開入札で売却するとは限らない。
ユガンスクネフチェガスの資産算定を行うのはドイツのドレスナー・クラインボルト・ワッサーシュタイン銀行。ユコスの経営危機や、二度のデフォルト通告などを考慮し、同銀行がかなり低い価格を示す可能性もあり、その上でロシア政府がユガンスクネフチェガスをユコスの負債と相殺する形で取得する、との見方が強まっている。
ユコスのホドルコフスキー前社長がプーチン政権と対立してから一年以上。ホドルコフスキー氏の逮捕に続き、政権による「ユコス潰し」が進んできた。追徴税について調停裁判所は十三日、繰り延べを求めるユコスの訴えを退け、今月末までにユコスが全額を支払うことが確定した。ユコスは資産を凍結されており、当局によりユコスの株式や、ユガンスクネフチェガスなど子会社が売却され、ユコスが解体されるのは必至の状況となってきた。
ホドルコフスキー氏の逮捕などを主導したされるプーチン大統領の腹心、セーチン大統領府副長官は先月二十七日、ロスネフチの会長に選出されており、「ユコス解体と、ロスネフチを軸としたロシア石油業界再編」とのシナリオが現実味を帯びてきた。
プーチン政権による「ユコス潰し」は着実に進んでおり、ユコス経営危機に一つの端を発する国際的な原油価格高騰も、ここしばらく継続する見通しだ。
（私のコメント）
アテネオリンピックの女子マラソンで日本の野口みずき選手が金メダルを取ったので、中継を見ていたのですが、３５度の気温と高低差のあるマラソンコースで過酷なレースとなりました。夏のオリンピックはいつも環境的に過酷になるのですが、去年の夏の世界陸上で銀メダルを取っているので暑さに強かった事が勝因だろう。
世界記録を持つラドクリフ選手は確かに強かったし、気温の低い平坦コースなら金メダルは間違いなかったような走りでしたが、暑さとコースにやられてしまったようだ。日本では冬にマラソンの代表選考会が開かれますが、土佐選手と坂本選手も暑さにやられてしまった。アテネのオリンピックは暑さのせいかアメリカやロシアの勢いが感じられない。陸上競技ではどんな結果が出るだろう。
ロシアと言えばプーチンのユコス潰しが露骨になってきていますが、表向きは脱税が理由でユコスの中心企業の資産が押さえられ、払えなければ政府に没収されることになる。かなり露骨な私企業への干渉ですが、石油と言う戦略商品がからんでいるので、プーチンが国有化への陰謀を謀っているのだ。
ソ連崩壊以降の国有企業をユダヤ系の企業に主要な企業が乗っ取られて、多くの若手のユダヤ系の企業家が出現した。ユコスのポトゴルスキー氏もそのうちの一人ですが、このような状況をロシア人が快く思うわけがなく、プーチン大統領の登場でユダヤ系企業家達にも秋風が吹き始めた。プーチンがこのような事が出来るのもロシア人達の支持が会うからだ。
ロシアにおけるロシア人とユダヤ人の抗争については６月２３日の株式日記の「ユダヤ人たちはソ連とアメリカという２つのユダヤ国家が力を合わせれば、全世界を支配できると考えた。」
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/1186.html
と題して書きましたが、日本人のほとんどはロシアにおけるこのような抗争があることをほとんど知らない。だからプーチンがなぜユコスを潰しにかかっているかの原因がわからない。現在の石油の高騰もユコスが絡んでいるからロシアの事がわからなければ石油相場のことも分からない。
ロシアのプーチンとほとんど同じことを日本の竹中金融大臣がしようとしている。方向としては全く逆ですが、日本の代表的流通企業をアメリカのユダヤ系国際金融資本に売りさばこうと銀行に圧力をかけてダイエーを再生機構送りにしようとしている。しかしダイエーは再建計画途上にあり経営も黒字なのになぜ竹中大臣はダイエーを解体して外資に売りさばこうとするのか。
日本もロシアと同じくアメリカの圧力で「第二の敗戦」といわれるほどのダメージを負って、第二次大戦以上の経済的被害を負った。日本の政治家もアメリカが同盟国である日本に対してそのような陰謀を仕掛けるとは思ってもいなかったので油断をしていたのだろう。事実クリントン大統領は「日本を敵国」と名指しして演説していた。そしてルービンやサマーズといった財務長官はマッカーサー気取りで日本に乗り込んできた。
それ以降の日本は終戦直後の日本に戻ってしまったかのような政治が行われて、反米的な政治家は次々と失脚して、小泉首相や竹中平蔵のような人物がアメリカの代理人として日本の政治を行っている。彼らの目的は日本企業を解体してアメリカのユダヤ系国際金融資本に売りさばくためですが、日本のマスコミはこの事を「構造改革」と呼んで小泉内閣を支持している。
アメリカの国際金融資本としてはロシアで失いつつある利権を日本で取り返そうと陰謀を謀っているのですが、日本にはプーチンのような骨のある政治家はいないのだろうか。ロシア人はユダヤ人との抗争の歴史を持っているから、一時ロシアのマスコミもユダヤ人に支配されました。だからロシア人はマスコミの言うことは信じない。ところが日本人はユダヤ人の陰謀を知らないからマスコミを信じてしまう。
ダイエーを狙っているのはどうやらロックフェラー財閥のウォルマートのようだ。金融と流通を支配することは経済全体を支配することになる。いくら製造業でがんばっても利益は金融と流通がみんな吸収してしまう。ユダヤ人が強いのも金融と流通であり日本のメガバンクも巨大スーパーもみなアメリカの国際金融資本の支配に飲み込まれるのだろうか。
◆元ソ連元外交官が語る「ロシアーユダヤ闘争史」の全貌
http://blackbox777.at.infoseek.co.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。