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[ニューヨーク 20日 ロイター] フィラデルフィア地区連銀がアナリスト30人を対象に行った調査では、今年下半期には米経済成長が減速する可能性が高いと見られていることが明らかになった。原油価格高騰による影響が国内で見られるようになり、企業が新規雇用を手控えるためだという。
同調査では、景気が減速する一方で、物価は上昇するとの見通しが示された。
国内総生産(GDP)成長率については、第3・四半期が年率3.5%と予想されており、3カ月前に前回調査が実施された時の4.1%から下方修正された。ただし、第4・四半期の予想は4%に据え置かれた、という。
景気減速は雇用にも影響を及ぼすと考えられている。非農業部門雇用者数の月次の増加数は、前回調査では15万7700人と予想されていたが、今回は10万4300人に引き下げられた。ただ、雇用は第4・四半期には回復し、月次増加数は21万7000人に伸びる見通しだという。
また、消費者物価見通しについては、第3・四半期に年率3%で天井を打ち、第4・四半期には2.3%となり、2005年にかけても低下していく見込み。
今後10年間の長期的なインフレ見通しについては、平均2.5%との見通しが据え置かれた。
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