現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産36 > 360.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産36 > 360.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
値下げしたってその分利用者が増えるとは限らないだろう？600億の内、実質どれくらい利用者に還元されるのかが超疑問だ！ヘリクツにも程があるぞ。
600億ってハイウエイカード不正使用の損失分補填なのかな（公式には82億、最悪200億と発表）。金は海外含む闇組織に流れて行く。精巧な偽造カードを作る強力な組織犯罪なのに、偽造団タイホー！とか言っても地方のスナック経営者が数十枚所持だったりする（やる気あんのか？警視庁）。ETCにしたところで不正は付いて回るようですし。
犯罪を抜きにしても、特殊法人がら膨大な金が漏れだして、国は赤字で借金まみれ、既得利権者は蓄財、調べた石井紘基は刺殺・・・ 大型掲示板を買収、有能な書き手を確保して、『小学生から洗脳』、マスコミとマッチポンプで民意を演出、さらにおいしい軍需利権確保に邁進中、なんでしょうか？
---------------------------------------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040820i101.htm
国費で高速料金値下げ、来年度６００億円投入
国土交通省は１９日、税金を財源に高速道路の通行料金値下げを行う方針を固めた。総額６００億円の関連予算を２００５年度予算の概算要求に盛り込む。
値下げ分の原資を日本道路公団に交付し、利用者に還元する仕組みで、高速道路の値下げのために国費を本格投入するのは初めてとなる。主に地方の高速道路が対象で、利用の促進や一般道路の渋滞緩和が狙いだが、「公団の事業に国費を投入しない」とした政府の閣議決定に反する、との批判が出る可能性もある。これについて国交省は「渋滞緩和で公共の利益につながる。国費は利用者に還元するので、閣議決定の趣旨に反しない」（道路局）と説明している。
高速道路の料金を巡っては、道路公団のコスト削減で平均１割の料金値下げを行うことが決まっているが、国費による値下げは、これとは別枠で実施する。道路特定財源で、値下げ分を穴埋めする。値下げで高速道路の利用が増え、並行する一般国道の渋滞が緩和されることなどを値下げ対象区間の条件とする。国費を利用増加の呼び水とし、対象区間の収支改善も狙う。
今年度、地方自治体と共同で関越自動車道（新潟県）や第２東名高速道路（名古屋市）の一部など、約４０区間で、主にノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用者を対象に最大７５％を割り引く実験を行っている。利用増などの効果が高い区間から順に、国費を使ったＥＴＣの割引区間に切り替える考えだ。
２００１年１２月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、道路公団の事業に「２００２年度以降は国費を投入しない」と明記されている。
◆ＥＴＣ＝高速道路の料金所で車を停止させず料金の支払いができるシステム。車載器が発する電波を、料金所に設けられた機器が感知して課金する。普及が進めば渋滞緩和に効果があるとされる。全国の高速道路利用者に占める利用率は７月末で１９％程度で、国交省が普及拡大を目指している。
(2004/8/20/03:09 読売新聞 無断転載禁止)
--------------------------------------------------------------
http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nb20040821a3.htm
Highway body to get 60 billion yen injection despite '01 promise
'01年の見込みにもかかわらず600億円の注入を得るハイウェー身体
The government plans to use 60 billion yen in state funds to cover reductions in expressway tolls on money-losing rural highways, officials said Friday.
損失となる田舎のハイウェー上の高速道路料金の縮小をカバーするために州資金の中で600億円を使用するのを政府が計画する、と職員は金曜日に言いました。
The Cabinet decided in 2001 that the government would stop injecting state funds into public highway corporations. But the ministry claims the latest toll cuts do not violate the decision because it would cost more for the state to issue discount tickets to highway users.
内閣は、政府が公のハイウェー企業に州資金を投入することをやめるだろうと2001年に決定しました。しかし、省は、状態がハイウェー・ユーザへの割引切符を出すのにもっと要するから、最新の料金カットが決定を破らないと主張します。
The Land, Infrastructure and Transport Ministry will make a budgetary request for fiscal 2005 to finance the toll reductions, which will be carried out in areas to be excluded from another discount plan by the public highway corporations, including Japan Highway Public Corp., the officials said.
料金縮小(それらは、日本Highway Public社を含む公のハイウェー企業によって別の割引計画から除外されるエリアで実行されるだろう)に融資するために、2005年度に土地、インフラストラクチュアおよび輸送省が予算上に要求するだろう、と職員は言いました。
Only vehicles equipped with the electronic toll collection system will be entitled to the state-finance toll cuts.
電子的料金徴収システムシステムを装備した乗り物だけが、状態金融料金カットを得る権利を与えられるで?ｵょう。
The highway corporations' discount plan, to be introduced in stages from September, is aimed at slashing tolls on highways across Japan by an average of 10 percent by next spring. Rural expressways with light traffic probably will be excluded.
ハイウェー企業の割引計画は9月から段階的に導入されるために、次の春までに日本を横切ってハイウェー上の料金を平均10パーセント削減することを目指します。光交通を備えた田舎の高速道路は恐らく除外されるでしょう。
The ministry plans to use part of the 60 billion yen from state coffers to support highways in regional areas together with local government subsidies. The ministry claimed the spending will help ease air and noise pollution on toll-free roads running alongside such highways.
省は、地方自治体補助金と一緒に地方エリアでハイウェーを支援するために州金庫から600億円の一部を使用することを計画します。省は、そのようなハイウェーを並んで実行する通話料無料の路上の空気および騒音公害を緩和することを支出が支援するだろうと主張しました。
The Japan Times: Aug. 21, 2004
日本タイムズ:2004年8月21日
(C) All rights reserved
(C) 著作権保有
--------------------------------------------------------------
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=272067&FORM=biztechnews
揺れる公団にもう1つ火種--ETCでクレジットカードの不正利用が多発
藤井治芳総裁の解任騒動で揺れる日本道路公団に新たな火種がくすぶっている。問題となっているのは、高速道路の料金所で車を止めずに自動で料金を支払うことができるETC（自動料金収受システム）。その根幹を成している料金決済の部分で、不正利用の多発というトラブルに見舞われている。
ETCは、料金所に設置されたアンテナと車載器の間を無線でやり取りし、通行料金を徴収するシステム。利用者は、クレジットカード会社が発行する「ETCカード」を車載器に差し込んで決済。高速料金はクレジットカード会社を通じて支払われる。
●不正使用率は通常の10倍
このETCカードの不正使用が急増している。料金の未払いなどでクレジットカード会社が利用を停止しているカードや偽造カードを使って、通行料金を踏み倒す利用者が後を絶たない。ETCカードの不正使用率は通常のクレジットカードに比べて、10倍ほどに跳ね上がるという。これらの通行料金はクレジットカード会社が負担することになる。業界各社は、ETCカードの問題が公になれば不正を助長するため口をつぐむものの、頭を抱えている。
ETCは、料金所付近での渋滞を解消する切り札として、2001年3月に運用が始まった。サービス開始当初は思ったほど利用者が伸びなかったが、今年に入って急激に増加。今年9月までの車載器の搭載件数は累計で161万件を超えた。車載器の価格が下がってきたことや、通行料の前払い割引制度を設けたことでようやく普及が進み始めたところだけに、今回のトラブルが足を引っ張ることになりかねない。
不正利用が多い原因は、ETCカードの不正防止システムに問題があるからだ。ETCでは飲食店など通常の店舗などと違い、決済端末を使ってオンラインで1枚ずつカードをチェックする方式を取っていない。不正カードのデータをあらかじめ蓄積しておき、車が通過するごとにデータと照合する仕組みだ。
ところが、このデータの蓄積容量が圧倒的に不足している。ETCのシステムは不正カードのデータが14万枚程度まで蓄積できるとされる。既にそれ以上の不正カードが出回っており、それらのカードを使えばその場では料金を支払ったふりをして、料金所を通過できてしまう。
ETCは米国やイタリアなどでも実用化されている。日本のシステムは、他国のものに比べて圧倒的に高規格だ。日本の複雑な料金体系や高速道路本線上での利用を想定しているのに加えて、設備の信頼性を重視したからだ。そのためコストが高くなり、車載器の価格に跳ね返る結果になった。そこまで信頼性にこだわったにもかかわらず、肝心の通行料決済の部分に穴があったのではどうしようもない。
●国も公団もまるで他人事
こうした事実に対して、国土交通省は「料金の決済については道路関係公団とクレジットカード会社の契約のため詳細は分からない」と言う。日本道路公団は、「そうしたことが起こっているとは把握してしていない。そのため特に対策も考えていない」と回答した。損害を被るのはクレジットカード会社だからどうでもいいのか、それとも鳴り物入りで始めたETCの無謬性を証明したいのか。いずれにしろ、まるで他人事といった様子だ。
日本道路公団はこれまで、甘い需要予測を基に採算の合わない高速道路を作り続けてきた。藤井総裁が旧建設省の道路局有料道路課長時代に建設を進めた東京湾横断道路（東京湾アクアライン）は、開通時で1日に3万3000台の交通量を見込んでいたが、開通から5年を迎えた2002年度で約1万4000台弱にとどまっている。
不正カードのデータ容量も、高速道路の需要と同様に水増しして考えてくれたら、と皮肉の1つも言いたくなる。そのうえ、問題が起こっているにもかかわらず、国交省も道路公団もその事実さえ認めない。藤井総裁を解任したぐらいでは、国や公団の無責任体質を変えることはできないようだ。
（日経BP）（小平 和良）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。