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「笹山登生の雑感・情報の日記」http://www.sasayama.or.jp/akiary051/200408.html#20040821 より転載
本日のニューヨークタイムズの記事”An Oil Shock That Could Be an Economic Stimulus in Disguise”By EDUARDO PORTERの仮訳です。
原油高は、どこまで進むのだろうか？
この30年間に、アメリカは三回の原油価格の急騰を経験した。
この二週間の間に、原油価格の高騰が押し寄せてき、連日、高値を更新してくるに及び、あるエコノミストは、オイルショックがアメリカの経済拡張に対し、再び、ブレーキをかけることになるのではないかと心配し始めている。
おそらく、それは、杞憂であろう。
1970年代1980年代1990年代のオイルショックとの不気味な一致にもかかわらず、現在の原油高のアメリカ経済に与えているインパクトは、概して、以前のオイルショックのものとは、異なるものを待っているように見える。
それは、、省エネルギー経済の浸透によるガソリン価格の安定のみならず、さらに重要なのは、過去のオイルショックの時と異なり、インフレへの制御体制が出来上がっていることである。
金利を上げたり、景気停滞を招いたりするというよりは、エネルギー価格の高騰は、金利上昇を鈍化させるという意味で、一方での予期しない、ちょっとした景気刺激の要因ともなっているのである。
「過去のオイルショックは、経済にワンツーパンチを浴びせるようなものでした。」と、レーマン・ブラザーズのチーフ・エコノミストであるエサン・ハリス氏は言う。
「今回のオイルショックは、これまでとは違い、経済にとっては、軽いジャブ程度のものとなるでしょう。」と氏はいう。
原油価格の高騰は、今年の5月ごろに始まり、それは、世界経済の原油需要に高まりによって加速され、さらに、原油供給側の事情についての懸念−イラクの政情不安、ロシアやヴェネズェラなどの不安定要因-によって、加速した。
6月に原油価格がいくらか下落したものの、7月には、再び、上昇に転じ、今週のニューヨーク商品取引所におけるベンチマーク原油の契約が一バーレル50ドルになんなんとするに及び、まさに警戒警報が鳴り出した。
しかし、9月期引渡し価格は、昨日84セント下落し、47.86ドルとなった。
まちがいなく、最近の原油価格は、経済に痛みを与えるものであろう。
ガソリン価格の高騰は、この3年間の経済成長のけん引役であった消費者支出に陰を落とした。
オイルがより高くなるにつれ、中国のようなエネルギー多消費型アジア経済への障害となり、アメリカからの輸出減につながってしまう。
エネルギー価格は、概算で、昨年、1パーセントの上昇を見たが、それに比例して、消費者の購買力をそれだけそいできた。
このことは、第二四半期の経済を冷やすことにつながり、消費者支出は、年率で、前四半期実席の4.1パーセントから、1パーセントダウンした。
「主要な経済報告によれば、エネルギー価格は、5月に急上昇し、6月には、マイナスに転じた」と、ジェーピーモーガンのエコノミストであるロバート・メルマン氏は言う。
「私は、これは、偶然の一致だとは思わない。」とも、氏は、いう。
しかし、経済は、一定の障害許容力を見せている。
消費者は、6月には、ガソリンスタンドでのガス価格の高騰にひるみを見せたが、7月には、それに耐える力を発揮した。
全米小売協会によれば、小売店の売り上げは、自動車やガソリン、レストランを除いた指標では、6月にはフラットに推移していたものが、7月には、月平均で0.8パーセント上昇した。
そして、この協会では、学校販売に粘り強い動きを見せていると報じている。
多くのエコノミストは、それまでの経済予測を弱めに修正した。
連邦準備銀行が世論調査したところによると、30人のアナリストは、今年の後半の成長予測を、それまでの4.1パーセントから、3.8パーセントに修正し、2005年の成長予測を、0.2ポイント減らし、3.7パーセントにした。
ハリス氏もまた、みずからの成長予測を修正し、次の6四半期のＧＤＰ成長率を穂平均0.3パーセント、カットした。しかし、彼の言うに、金利上昇率の見込みや、昨年の減税による財政面からの景気刺激の衰えは、われわれにとって、原油価格高騰と同様、重要なものとの見解である。
「原油問題は、話の前段に過ぎない。」と、氏はいう。
今回の原油価格高騰が、過去のオイルショックに比べて、あまり心配ないという理由は、いくつかある。
経済が、かつてよりも、原油に依存しなくなってきていることも、そのひとつである。
過去の1991年の第一次湾岸戦争中の原油価格高騰の時よりも、国内総生産に占めるエネルギー産出高は、今日では、およそ20パーセント以下となっている。
原油価格は、おもに、ガソリン価格を通じて、経済を減速化させ、消費者の懐具合に影響を及ぼし、商品の輸送コストを押し上げる。
しかし、5月の原油高騰以後は、ガソリン価格は、製油能力の増強と在庫の積み増しによって、実際、低下を見せている。
「たとえ、一バーレル48ドルであっても、小売ガソリン価格が、これまでのピークであった今年5月の価格206.4セントを、もう10セント上回るとは思えない。」と、ハイ・フリーケンシィエコノミックスのチーフ・エコノミストのイアン・シェファードソン氏は、書いている。
しかし、おそらく、過去の原油急騰と比べて、もっとも異なるのは、インフレと金利の動向なのだろう。
伝統的に、オイルが高くなればなるほど、アメリカ政府連邦準備金はタイトになり、、経済活動低下へと影響を与える一方で、インフレを掻き立て、金利引き上げ圧力を増すからだ。
しかし、今回、物価は、急上昇していない。
7月の全体の消費者価格は、前年同期比わずか3パーセント高であった。
そして、エネルギーや食料品価格を除く物価は、同じく前年同期比1.8パーセントであった。
このことによって、長期金利は下がり、投資家たちは、エネルギーコストが高くなれば、連邦政府が短期金利を上げるテンポを連邦政府は緩めるであろうと、判断している。
いいかえると、低金利は、家計サイドに対し、借り入れを促進させる予期せぬインセンティブを提供することになる。
この家計サイドの借り入れ増加は、ここ3年間のアメリカの景気の主要な火付け役となってきたもので、同時に、住宅建築への多きな支援となってきた。。
8月13日の週に、モーゲージ銀行協会の指標は、前の週の指標に比べ11パーセントの飛躍を見せ、リファイナンスの指標は、21パーセントに上昇した。
住宅建設着工数は、7月に8.3パーセント上昇した。
「もし、1980年危機であれば、私は、あなたに「原油価格が6ドルあがった。じゃあ、住宅を買いに行こう」といったら、あなたは、私のことを狂ちがい呼ばわりしただろう。」と、ＩＴＧ/Ｈｏｅｎｉｇのチーフ・エコノミストのロバート・バーバラ氏はいう。
にもかかわらず、原油価格の高騰は、経済の破壊を引き起こすだろう。
もし、原油が現在のペースで高騰し続けるならば、暖房用石油価格は、この冬、急騰するだろうし、持ち家主や地主のコストを押し上げるであろうし、究極は、多くの賃借人への賃借料アップとなって、のしかかってくるだろう。
このように、もし、エネルギー価格の高騰が続くならば、これらは、消費者の消費性向・消費行動を変えてしまうだろう。
原油価格の高値持続は、また、製造業や公益事業などにとって重要な天然ガスのような他のエネルギー源のコストを押し上げてくるだろう。
これによって、企業利潤は、さらに縮小していくだろう。しかし、今のところ、原油高騰によるダメージは、破壊的というほどのものに至っていない。
「現在の原油価格は、経済成長率を減速させるに十分の水準にある。」と、エコノミストであり、カリフォルニア大学サンディエゴ校のオイルショックの専門家であるジェームズ・ハミルトン氏は、言う。
しかし、氏は、付け加えて、次のようにも言った。「しかし、私は、これによる景気後退は予測しない。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。