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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040819-00000194-kyodo-soci
正式な手続きのない解雇通告を受け出勤しなかったところ、無断欠勤扱いで解雇されたとして、賃貸マンション建設会社「東建コーポレーション」(愛知県刈谷市)元社員の男性(32)=大阪府富田林市=が19日までに、同社に地位確認と未払い賃金など総額約1260万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。
訴状によると、男性は2002年4月から同社堺支店に勤務。時間外労働が200時間を超える月もあるなど長時間勤務が続いたが、残業代は支払われず、勤務時間管理表に休日出勤を記入することも認められなかった。
男性が休日出勤しなかったところ、03年2月に支店長が権限もないのに解雇を通告。その後、約2カ月出勤せず本社に問い合わせると解雇されていないことが判明し、職場復帰に向け会社側と協議したが、同年4月に「14日以上の無断欠勤」とされ、正式に解雇された。
(共同通信) - 8月19日19時40分更新