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2001年、国際協力銀行(JBIC)は、政府開発援助(ODA)としてスリランカ・南
部ハイウェイ事業(STDP)に対し、187億7000万円を供与することを決定しまし
たが、これまで現地住民や現地NGOからは「事業に対する環境影響評価が不十分
である」等の懸念があげられてきました。これらの懸念の声を受け、国際協力銀
行は今年6月頃より事業に対する環境影響評価やルート選定に関する調査を行っ
ています。
しかし、2004年8月現在、JBICはこの調査に関する情報を一切公開しないまま、
調査を行っており、これまで問題を訴えてきた現地住民や現地NGOにとっては
調査の目的、手法、業務指示書(ToR)等、調査の概要さえも全く見えない状況
です。このようなJBICの一方的な調査では、現地住民やNGOのこれまでの懸念が
どのように調査で取り上げられているのか、もしくはいないのかという非常に基
本的なことさえ分かりません。
そこでFoE Japanは、JBICに対してアカウンタビリティーや透明性を確保したプ
ロセス及び、STDPの影響を受ける地域住民や現地NGOを含むステークホルダーの
調査プロセスにおける参加等、調査において最低限必要と思われる改善事項を要
請するレターを日本政府に提出することにしました。
(御関心のある方は、次を御参照ください。)
http://blog.melma.com/00112192/20040818233802