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再度静かに売られる三菱自動車株
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日経平均の表面的な“固さ”とは反対に、静かに売られている株があります。
【三菱自動車株】
歴史的な安値である72円から急反発しましたが、今日は一時75円まで売られ、この72円を視野に入れてきているのです。
この動きが、今後どのように発展するか。
今日明日中に、【非公開情報】としてお知らせします。
再度、どたばた劇が見られることになるかも知れません・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報8月17日(火)12:25
...2004/08/17(Tue) 12:35:09...
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米軍の撤退とコスト
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今までお知らせしてきましたが、ブッシュ大統領は、正式に米軍(最大10万人規模)の海外からの軍隊引き揚げを表明しました。
この引き揚げで最も影響を受けるところは、イラク戦争でいわば“敵”に回ったドイツと米軍(ヤンキー)ゴーホームと騒いだ韓国となっています。
今後、米軍が抜けた後、ヨーロッパは<NATO防衛軍>を自前でつくる必要がありますが、ドイツを始めユーロ加盟主要国は財政難もあり、到底穴を埋めることは出来ず、現在進められていますロシアの軍事費の増大もあり、ヨーロッパの軍事バランスを崩すこともありえ、これは、ユーロ加盟諸国の政治体制にも影響を与えることにもなりかねません。
また、韓国は、更に大きな影響を受けることになります。
事実上、米軍はソウルを放棄するわけであり、首都防衛を自前で行う必要が韓国に出てきたのです。
景気悪化に陥りつつある韓国は、今後、安全保障上の懸念から外資撤退による資本流出と軍事費支出の増大による財政悪化に直面することになります。
今回の米軍の撤退は世界を巻き込んで今後大騒動になり、日本もその例外ではありません。
米軍の<レンタル料>は、今後物凄い金額になり、日本の負担も半端な金額ではすまなくなるでしょう。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報8月13日(金)12:20
...2004/08/13(Fri) 12:25:05...
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こんな視察団は必要か?
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今頃、政府関係者が、膨大な税金を使って、欧州視察にいくと言い出しています。
目的は、【欧州の税調査】となっています。
今、日本は毎年膨大な財政赤字に直面しており、地方には交付税の削減等で負担を押し付け、国民には生活保護・育英資金の削減を求めておきながら、政府税調の“偉い”方が、一人100万円以上の税金をかけてドイツ・フランス等の税収を調べにいく必要があるでしょうか?
これが小泉改革というのであれば、日本国民は、小泉政権を見放し、日本を買ってきた外資も、結果的に何にも変わらない日本として<日本売り>に入ってくるでしょう。
このような“お偉い”方の税金無駄使いから、やめさせるべきだと言えます。
さもないと、誰も税金を払わなくなってしまうでしょう。
※転送・転載厳禁