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わずか数年前に外貨が底を付いて通貨危機に陥った韓国が、最近ではむしろ保有し過ぎとして懸念されている。
17日、韓国銀行によると、国内の外貨準備高が1707億ドルに上り、昨年6月末の1317億ドルに比べ390億ドル(30%)増えた。
これにより、短期間に増え過ぎたのではないかといった指摘が出されている。
韓国に相応しい外貨準備高は、危機発生時の短期的流出に備える資金を勘案すると1211億ドル程度だと昨年末に財政経済部が推定している。
よって、現在の外貨準備高は適正基準を500億ドルもオーバーする計算だ。
また、現在の外貨準備高は国内総生産(GDP)の28%に相当し、中国(34%)よりは低いものの、日本(19%)よりは高い水準だ。
このように外貨準備高が急増したのは、政府が昨年下半期から為替レートの安定を通じた輸出競争力の強化を図るため、積極的に為替市場に介入してドルを買い入れたためだ。
しかし、為替市場に介入しドルを買い入れるためには韓国銀行が新たな貨幣を作らなければならず、通貨が溢れることで物価を刺激する問題が発生する。
これを防ぐために政府は通貨安定証券や為替平衡基金債権を発行してウォンを回収するが、この場合に政府は巨額の利子を支払わなければならないため、財政負担が発生する。
このため、経済協力開発機構(OECD)は「2004年 韓国経済報告書」で必要以上に外貨を蓄積することを控えるよう勧告した。
国会財政経済委員会も先月発刊した「第17代国会の政策懸案資料」で「外貨の保有は必要最低限にとどめておくことが国家資源の効率的な利用につながる」と明らかにしている。
韓国銀行は膨れ上がった外貨準備高と関連、今後の南北関係の進展にともなう外貨需要まで勘案すれば、決して持ち過ぎとは言えないとの立場を示している。
しかし、保有する外貨が短期間に急増したのは政府が為替市場に介入し過ぎたためであり、これは輸出の面では歓迎できるとしても、輸入物価を引き上げて国内物価を刺激するため、自制することが望ましいとしている。
朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁がコール金利を引き下げた翌13日、某講演で、「外貨準備高を減らしてでも国民の苦痛を拭い去るべきだ」と語ったのもこのためと思われる。
しかし、チェ・ジュンギョン財政経済部・国際金融局長は今月14日、「為替政策は利下げとは違い、人為的に上げたり下げたりするのではなく、外貨の需給バランスによって決定されるようにする方針」とし、この先も高いレートを維持するのではないかといった解釈が出されている。
李志勲(イ・ジフン)記者 jhl@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/20040817000099.html
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