【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのプーチン政権の圧力で解体の危機が続く同国石油大手ユコス社の株価が、法務省の処分や裁判所の決定に伴い、激しく変動している。

　こうした中、証券市場では、当局の動きを事前に知る立場にある政府官僚らが、政権の圧力に便乗して、ユコス破たん前に可能な限り個人的利益を得ようと、インサイダー取引に走っている、との見方が強まっている。

　株式などでのインサイダー取引を禁止する法律がロシアにはない。有力金融機関アルファ銀行の幹部クリス・ウィーファー氏は「法務省の処分内容を事前に知り、発表時期を操作した役人らが私腹を肥やしていると、証券業者らは確信している」という。

　ユコスをめぐっては最近、〈１〉法務省がユコスに、凍結中の銀行口座が利用可能と通知（４日）〈２〉法務省が翌日、これを撤回〈３〉裁判所が、ユコスの石油生産会社ユガンスクネフチガスの株式凍結は違法と決定（６日）〈４〉法務省がユガンスク社の株式を再び凍結（９日）〈５〉法務省がドイツ系金融機関にユガンスク社の資産評価を依頼（１２日）――といった風に、めまぐるしい動きが展開されている。

　そのたびにユコス株価は前日比１０％前後と大きく上下動。今や金融機関でさえユコス株を敬遠している一方で、同社株で利益を上げる“投資家”もいる。

　６日の裁判所決定後、初取引となった９日の最初の数分間でユコス株は２４％上昇。露有力紙「独立新聞」によると、この時、まとまった売りを出し、１０００万円相当以上を稼いだ個人投資家がいた。

　市場関係者は「一部の官僚が発表前に情報を得て、金曜日の取引終了までに株を買い集め、月曜日、取引開始とともに売り抜けた」とみる。「一見、不可解な法務省の動きも、ユコスの株価を意図的に変動させ、当局者をもうけさせるための演出ではないか」との憶測まで出ている。

　露下院で昨年１１月、金融当局が提案したインサイダー取引禁止法案は第１読会を通過したが、「政府高官らの圧力」（同紙）で、たなざらし状態だ。

(2004/8/17/23:30　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040817id22.htm

★　参照投稿

「ソ連崩壊後のロシアにおけるハイパー・インフレも「そのわけ：貨幣的富の集中・産業集中・国際借入導入」がわかる。」
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/266.html

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