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中国が改革開放を始めて以来、この20数年で約4000人の党や政府の高官が海外に逃亡し、約500億ドルの公金が持ち出されたという。それらの事件の多くは、オフショア市場を通じて行なわれたものとみられている。16日付で中国新聞社が伝えた。
この驚くべき情報が記されていたのは「オフショアファイナンシャルセンターが中国資本を海外に流出させている中継点」という報告。商務部研究院副の研究員である梅新育・博士の執筆責任によるもの。
この報告は同研究院がまとめた「中国とファイナンシャルセンターの国際間資本流動問題研究」に収録されていた。これに対して、温家宝・首相や黄菊・副首相など党や国の上層部はすでに、政府の金融管理部門に対してできるだけ早くその実態解明と解決方法を提出するよう指示したといわれる。
梅・博士によれば、現在、中国人民銀行、国家外貨管理局、中国銀行業監督管理委員会(CBRC、銀監会)及び中国証券監督管理委員会(CSRC、証監会)の四つの金融機関がチームを組み、この問題に取り組んでいるという。
中国では香港において、オフショア市場の設立を認める方向で動いているとされる一方で、国有資産の流出が問題となっており、非合法の資金が海外に流出するルートとして、今回、オフショア市場に脚光が浴びた形だ。
オフショア市場による公金の不正海外流出、中国で「貪官」と呼ばれる汚職官僚の実態については、まだまだ不透明。(編集担当;黒川真吾)
(サーチナ・中国情報局)