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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu77.htm
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竹中金融大臣を陰で操るのはモルガンスタンレーの
ロバート・フェルドマンで、彼がダイエーM&Aの仕掛け人
2004年8月17日 火曜日
◆モルガン・スタンレー グローバルマクロ経済レポート ８月９日
http://www.msdw.co.jp/securities/jef/wib/
◆日本：すでに始まったM&Aブーム
http://www.msdw.co.jp/securities/jef/wib/040809/doc11.html
The Boom Starts with a Bang / Robert Alan Feldman
郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。
この数週間、筆者は日本でM&Aが活発化し、ブームになるとする見方について論じてきた。先週起こった一連の出来事は、2つの分野を中心に、M&Aブームがすでに始まっていることを示唆するものである。1つは、経営再建中の大手小売企業に対して、主力銀行の産業再生機構(IRCJ)へ支援を求める方針が広く報道されたことである。次に、小泉内閣の郵政民営化の基本方針の骨子がまとまり、より急進的な内容が明らかになったことである。いずれも資本効率性の改善と経済成長率の上昇に寄与するものであろう。この効果で企業収益とリスクプレミアムが変化し、株式バリュエーションが上昇する見通しである。
小売業界の再編
国内小売業界は、10年以上にわたって再編を続けている。業界全体でみると、その成果は如実に表れている。財務省法人企業統計調査によると、小売業界の負債総額は、1998年3月の82兆2,000億円をピークに、2004年3月には74兆3,000億円まで減少している。同じ期間に、株主資本は15兆6,000億円から26兆5,000億円へ増加している。
現在取り沙汰されているのは、過去に2回の大規模な経営再建計画を経て、主力取引銀行による巨額の債権放棄も実施された、大手小売企業の再建問題である。同社は、過去2回のリストラでも完全に再建しきれず、3回目の新再建計画案を作成中であった。報道によると、金融庁(FSA)の圧力を受けていた銀行団は、企業側が提示した新計画案を見て、これだけでは不良債権処理を抜本的に進めることはできず、大手小売企業の債務者区分を「不良債権」から引き上げるには不十分だと判断した。そこで、主力行はIRCJへの支援要請の方針を固めた(IRCJの活用には、再建計画発表後に残存する債権の区分が自動的に引き上げられるというメリットがある)。本稿執筆時点では、この大手小売企業の経営陣は、IRCJの支援を受けることに同意していない。だが、政界が関与を避け、静観に終始していることから、やがては銀行側の方針を受け入れることになるとみられる。細田内閣官房長官は、これは金融機関と債務者が話し合って決めることであって、役所が介入する問題ではないという考えを示している。さらに、IRCJを活用しない場合には、極めて厳しい展開が予想される。
このように考えていくと、どうやら今回こそは本腰のようである。第1に、金融庁は銀行に対して従来以上に厳格になっており、その結果、債務者企業に対する銀行の締め付けが一段と厳しくなっている。第2に、これまでのIRCJの実績から、IRCJの手に渡ってから再建までの道程がある程度見えている。第3に、例え大規模な人員削減が想定されるようなケースでも、経営不振の企業に対して、政治家が以前ほど救済の手を差し伸べなくなっている。
郵政事業民営化の流れが加速
先週はまた、郵政事業の「とどろく波を叩き」、「新しき世界を求める」ような小泉内閣の動静が伝えられた。郵政民営化問題の基本方針作りが、首相自身が議長を務める経済財政諮問会議に委ねられていることが示すように、民営化へ向けて大きく前進している。民間出身の15名を含む80名超の体制で設けられた郵政民営化準備室を通じて、今後の小泉首相の改革の方針について、マスコミへ日々情報が伝えられている。
現段階では、政府は最終的な民営化の姿として、郵便、郵便貯金、簡易保険、郵便局の窓口ネットワークの4つの機能に独立させることを基本構想にしている。民営化後の郵貯は銀行法、簡保は保険業法の監督下に置かれ、民間企業と同じ規制が適用される。もっとも意外だったのが、現在の郵政公社職員を民営化後に非公務員化するという方針が盛り込まれたことである。
自民党の反改革派議員は、このような踏み込んだ計画に対して反対の声を上げているが、それに追随する動きはあまり見られない。まず、彼らには代替案がない。次に、自民党旧橋本派(平成研究会、特定郵便局長会が支持団体)は、献金スキャンダルでリーダー不在の状況にある。また、先の参院選で(他の左派勢力が票を落とした結果であるとは言え)民主党が躍進、自民党にとって代わる政権政党としての同党の存在感が増したことも影響している。自民党が郵政問題で自らの総裁を支持できないことになれば、次の総選挙で敗北することも十分考えられるからだ。以上のことから、郵政民営化を阻む反改革派の力には限界があるものと思われる。
郵政民営化を機にM&Aが活発化し、株価上昇をもたらそう
大方の思いこみとは異なり、郵政民営化は株式市場にとって極めて有望とみられる。民営化により、郵政事業全般の効率アップが見込まれる。特に、本来であれば存続が難しい企業への誤った資金の流れが是正される点を指摘したい(報道によると、前述の再建中の大手小売企業をIRCJの管理下へ置くことについて、ある政府系金融機関が反対している。郵政の資金の流れにより、経済的意志決定が大きく歪められていることを示す証左と言える)。
特に期待がもてるのが、経済財政諮問会議が4月に発表した報告書において、郵政システムの一部売却も可能だとする見解を示していることである。4月26日付けの「郵政民営化に関する論点整理」のなかで、経済財政諮問会議は「提携、買収なども含め民間企業の経営資源やノウハウを積極的に取り込むことなどを通じ、収益力のあるビジネスモデルを構築すべきではないか」と訴えている。簡単に言うと、経済財政諮問会議はIRCJの手法に極めて近い形で、郵政民営化を推進しようとしているのである。
郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。
（私のコメント）
この経済レポートはモルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンのレポートですが、竹中大臣のやっていることは彼の指図によるものだろう。だから竹中大臣を非難したところで彼は操り人形に過ぎず、モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンこそUFJ銀行やダイエー問題の黒幕なのだ。もし日本に秘密情報機関があれば、フェルドマンを徹底的に尾行して彼のスキャンダルを暴きだして日本から追放すれば、何らかのアメリカ政府へのシグナルとなるだろう。
竹中大臣がこれほど権限を振るえるのも彼の背後にはアメリカ政府のお墨付きをもらっているからですが、昨日の日記でも竹中大臣がアメリカ政府の信認をもらいに行っているニュースがありますが、日本の政治家や官僚を動かそうと思ったら、日本政府に掛け合うより、アメリカ政府を動かして日本に圧力をかけたほうが、日本政府は簡単に動く。
その事を韓国政府や中国政府はよく心得て、クリントン前大統領などはジャパンバッシングの為に韓国や中国の言うことを良く聞いて日本を叩いてくれた。反日的自民党の大物政治家だった野中広務があれだけ権勢を振るえたのもクリントンとの連携があったからだろう。しかしブッシュに変わってから急速に実権を失い政界から引退した。政治家は皆スキャンダルを握られているからアメリカには逆らえないのだ。
小泉首相があれほどブッシュ大統領に媚を売るのも、自らの地位を安泰に保つためですが、ブッシュ大統領の再選が危うくなるにつけて、小泉首相も死に体になりつつある。これほど何故日本の政治家がアメリカ政府の言うがままなのか、これは最近の橋本派の１億円の小切手の献金問題など、小泉首相に逆らう大物政治家が次々と失脚している実績を見てもアメリカ政府の陰の力が大きいことを示している。
ロバート・フェルドマン氏自身はモルガン・スタンレーのエコノミストに過ぎませんが、フェルドマン氏自身の政策提言がそのまま竹中大臣の政策になってしまう。竹中大臣自身は頭が空っぽな人物だから、風船玉のように風向き次第で言っている事がクルクル変わる。それでも二つの大臣ポストが勤まり、政治家達は手出しが出来ないのは日本の政治家がいかに腰抜けぞろいかを示している。
沖縄でも大学の敷地に米軍機が落ちても、沖縄の警察は立ち入り調査も出来ない。日米地位協定があるからですが、日本の政治家はアメリカ政府に恐れおののいて改定を申し出る事が出来ない。このように一つ一つ事実を見て行くと本当に日本は独立国ではない事が良くわかる。日本国民自身も未だに敗戦のトラウマが残って、アメリカに逆らえないと言う負け犬根性が染み付いてしまっている。
だからこそロバート・フェルドマンのような怪しい外人が、日本の経済政策を思いのままに操っているよな事が出来る。日本としてはアメリカにたてつく事は出来ないが、アメリカにもさまざまな弱点もあることだから、よく研究すればアメリカにロビー活動を行ってアメリカを動かすことも出来るはずだ。しかしそのような事が出来る機関が日本にはない。
外資系証券はインサイダー取引やりたい放題
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/594.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。