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厚生労働省は16日、2003年度の「医療費の動向」調査結果を発表した。
医療保険(自己負担分を含む)と公費で支払われた概算医療費は、高齢者の医療費が大きく伸びたため、前年度比2・1%増の30兆8000億円で過去最高となった。
サラリーマン本人の自己負担割合が2003年度から3割に引き上げられたことに伴い、サラリーマン本人の医療費は前年度比で5・2%減少した。
一方、高齢者(70歳以上と寝たきりの65歳以上)の医療費は、前年度より4・7%増えて12兆3000億円となり、初めて12兆円台を突破した。
1人あたりの医療費は、全体で1・9%増の24万1000円となった。高齢者は0・9%増の73万7000円、サラリーマン本人は4・1%減の12万6000円だった。
患者が医療機関を受診した延べ日数は1・4%減少したが、1日あたりの医療費は3・5%増えた。
医療機関別の医療費は、医科の大学病院が3・5%増加したのに対し、個人病院では10・2%減少しており、患者が大病院に集まる傾向が見られた。
歯科は2・0%減少した。
厚労省は概算医療費を、診療報酬明細書(レセプト)での支払いを通じて把握している。これに労災保険などで支払われた医療費を加え、1年後に国民医療費として発表する。概算医療費は、国民医療費の97%程度に当たっている。
(2004/8/16/23:36 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040816i114.htm