政府は2007年4月の郵政事業民営化以降も、郵便局の局舎などにかかる税負担を通常の2分の1程度にしている優遇策を継続する方針を決めた。郵便の全国一律サービス維持へ負担軽減が必要と判断したため。郵便事業を引き継ぐ会社への法人課税を一定期間軽減する案も浮上している。民間と競争条件をそろえる民営化の目的に反することから、民間企業の反発は必至だ。

　日本郵政公社が持つ約3000カ所の郵便物を集配する郵便局舎や本支社は固定資産税（市町村税）の免除の代わりに、市町村納付金の支払い義務を課せられている。ただ、納付金の額は固定資産税としてかかる税額の2分の1に軽減されている。2004年度の納付額は約112億円。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040816AT1F1301715082004.html

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