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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu77.htm
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世界最大の不良債権は貿易赤字を垂れ流す米国だ
日本は「日米構造協議」の陰謀にかけられたのだ
2004年8月16日 月曜日
◆米貿易赤字の拡大、世界的な景気減速を反映＝米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040814-00000129-reu-bus_all
［ボカラトン（米フロリダ州） １３日 ロイター］ スノー米財務長官は、日本や欧州諸国に対し、景気拡大に向けた努力を強化し、拡大する米国の貿易赤字の削減に寄与するよう呼びかけた。
当地で中小企業経営者の会合に出席した後、同長官は記者会見で、６月の米貿易赤字が過去最大となったことについて、諸外国の景気が減速する一方で、米国の景気拡大が続いており、これが世界の需要の不均衡を生み出していることが原因だ、と語った。
この日米商務省が発表した６月の貿易赤字は、５５８億２０００万ドルと、前月の４６８億８０００万ドル（改定値）から拡大し、過去最高となった。
同長官は、「（貿易赤字は）世界の他の地域の成長が減速していることを反映していると考えている。ユーロ圏の成長は予測を大幅に下回っており、日本の成長も予測を下回る水準に減速した」と指摘。「われわれは世界の他の地域の繁栄に依存している。米国は諸外国をはるかに上回るペースで成長している。これが、こうした不均衡を生み出す。われわれの方が可処分所得が多く、われわれの方がより繁栄し、この繁栄によって海外でモノやサービスを買っている」と述べた。
同長官はさらに、「諸外国が成長のアジェンダを追求することが極めて重要だ。彼らにとっても重要だし、われわれにとっても、米国の雇用にとっても重要だ」と強調した。（ロイター）
[8月14日12時37分更新]
◆市場原理主義に見る「グローバリゼーション」の矛盾 西山俊彦
http://peace-appeal.fr.peter.t.nishiyama.catholic.ne.jp/gs.htm
◆「日米構造協議」は、バブル崩壊を狙ってアメリカが仕組んだもの、
と言われますが、ホントでしょうか？
http://peace-appeal.fr.peter.t.nishiyama.catholic.ne.jp/g4.htm
これ迄、資金の対米環流を促し、ドル体制を支えるために、日米政府がどれほど活躍したかを見てきました。そのための超低金利策、未曾有の金融緩和策が、バブル経済を結果し、日本中が湧きに湧いていたのですが、それは土地と株式の暴騰によるものでした。
85年12月に最高 1万3129円だった株価が89年末には 3万8915円を記録､「87年には、東京市場に上場している株式の時価総額がニューヨーク市場を上回って、東京市場は世界最大のマーケットになり｣(1) ました。
「金融法人が87年からの３年間に株式などであげた評価益は 205兆円、当時のドル換算で 1兆5000億ドルにも達し｣(2) ました。「85年以降株式にやや遅れて急騰を始めた土地はと言えば、90年にピークをつけるまでの累積キャピタル・ゲインが、株式のそれを大きく上回る 1420兆円、90年のＧＮＰの 3.3倍に達する規模､日本の土地資産額は90年末で 2400兆円､これはアメリカ全土の土地資産額の約４倍に相当する｣(3) ものでした。
湧いていたと言うより、ウカレにウカレていた訳ですが、それがウカレであったとは政策決定の中枢にいた政府・日銀のエリート達さえ気付いていないほどでした。当時日銀理事だった管野明全国銀行協会連合会専務理事も｢株が高いのは東京市場が見直された証拠､･･･土地の評価も、オフィスビル需要など、土地の生産性が高まった結果であり、それは日本経済への評価が見直された結果に違いないと感じた。
いま思うと恥ずかしいし、自分も間違ったが、二年三カ月のうち最初の一年半くらいはそう信じていた｡｣(4)(5) そもそも「80年代末の時点で、アメリカのそれが約25％にすぎないのに対し、日本の土地は国富総額の約70％を占める迄になっていた｣(6) とは、最早ウカレではなく異常でした。
なぜジャパン・マネーは米国国債だけでなく企業・不動産買収ができるのか、なぜアメリカ企業のそれが5〜8％であるのに対し、日本企業の資金調達コストが平均 2％であり、邦銀に網をかけた「BIS 規制」をいとも簡単にクリアしてしまうのか、アメリカの双子の赤字国への転落とともに世界最大の債権国日本が、「悪の帝国」ソ連に代わる、脅威の対象となりました。
Ｊ.ファローズ等の日本異質論､「日本封じ込め」論の台等ですが、これを飯田経夫は
｢1980年代末に共産主義はマイナー勢力に後退し、ソ連の崩壊は､完全にアメリカの軍事的優位を確立した。そこで残った敵はどこかというと、経済大国日本ですよ。日本の経済力、金融･資本力、技術力｡ これがアメリカの最大の敵として浮上してきたんです。いかにして日本を叩くか、アメリカはそれをこ こ十年間考えに考え、戦略を練り、着々と実行してきたと思いますね｡｣(7)
とコメントします。貿易不均衡の是正、内需拡大を目指して日米が構造問題を話し合う場として設けられたのが、1989年秋に始まった「日米構造協議」でしたが、そのお目当ては“公正な競争”を阻害している元凶、ジャパン・マネーの源泉である株高、土地高でした。
日本側はアメリカの貯蓄不足には形だけは触れたものの、双子の赤字、ドルの基軸性、ヘッジファンドによる投機的資金移動等を取り上げた形跡はなく、新聞報道による限り声高だったのはアメリカ側ばかりで､(8) 微に入り細に入り俎上に上ったのは、日本の株式市場関係では、系列などの閉鎖的取引慣行、企業間の株式相互持合制による安定株価構造、等の高株価成立条件でした。
「土地戦略ノート」を準備して迫ったと言われる土地問題については、開発規制による都市近郊農地の利用不足、国民の土地保有志向の根強さとこれを助長する税制のあり方など、土地高のメカニズムを瓦解させるものでした。
勿論これらの“構造的歪み”を肯正する公式の理由は、日本の金融制度の喉元を締め上げアメリカの国益を伸長させるためであろうはずはなく、「日本国民の生活水準を向上させるため｣(9) でしかなかった訳で、このアメリカの提案は「日本国民の土地政策への不満と一体となって『激しい土地バッシング』につながり｣(9) ました。
それでは「日米構造協議」は何をもたらしたのかというと、内需拡大によって経常黒字の縮小を企るために(10) 日本は、10年間に 430兆円の公共投資を対米公約し、これが財政破綻へとつながって行くことになりましたが､(11) 一層決定的だったのは「90年初めからすでに下落の始まっていた証券市場の不安感を高め、崩落を加速させた｣(12) ことでした。
「90年に入っての 株価急落には、米大手証券の活発な裁定取引があった｣(13) とか､「バブルのピークから崩壊期にかけての東証ダウの３回の暴落にはソロモン・ブラザーズがからんでいる｣(14) と言われます。高地価、高株価は評価高、所詮、アブクにすぎません｡
「評価高」は、評価が変われば、一気に「評価損」の奈落へ真っ逆さま､後には不良債権の累々たる山が残り､ >その処理が終わる迄不況が続くというものです。恐ろしいことです。現代資本主義の世界では、泡のような「虚の経済」が「実体経済」を左右してしまうのですから ―
大蔵省発表(98年1月)の不良債権額が 76兆7080億円だったのに対し､『ニューヨーク・タイムス紙』(98年7月30日)の推定は 1兆ドル、約140兆円、大蔵省発表の何と1.8倍です。
世界最大の債権国がバブルの形成・崩壊・長期ドン底不況に喘いでいるのは対米追従一辺倒の無策のなせる業であるのに対し、世界最大の債務国が空前の活況を呈しているのはその金融戦略にあると言われます。
(15) 真偽の確認は容易なことではありませんが、日米経済の現況が作為なき経済原則の結果などでないことだけは確かです。
（私のコメント）
世界最大の債務国であるアメリカが９０年代から好景気を続けているのに対し、債権国である日本が９０年代から不景気にあえいでいるのは、明らかに関連性がある。アメリカは基軸通貨国の特権を生かして財政赤字と貿易赤字の両方の負債を外国からの穴埋めで埋めている。日本や中国やアジア諸国が米国債を買って双子の赤字を埋めているのだ。
だからアメリカの政府首脳は、「お前達こそ内需を拡大して景気を良くしろ」とお説教をたれていますが、アメリカは紙幣と国債を印刷すれば自由に物が買えるのだから、赤字の垂れ流しでも好景気を続ける事が出来る。日本もアメリカを見習って紙幣と国債を印刷しまくって財政の拡大と景気刺激をすればと思うのですが、小泉内閣は公共投資を減らして不景気を継続させている。
日本が不景気なのは株と土地がバブルの崩壊でクラッシュしてしまったからですが、その仕掛け人は明らかにアメリカ政府だ。悪名高い「日米構造協議」の名の下にアメリカ政府は日本の株式市場や不動産市場に介入して、さまざまな要求を突きつけてきた。それに対して大蔵省や通産省は効果的な反論をした形跡はない。マスコミも国民世論を煽って株高や土地の高騰を攻撃した。
株や不動産が高ければ景気も良いことはアメリカが実証している。９０年代からの株式の高騰や不動産の高騰は国民の資産を増加させて消費を増加させている。それに対して日本政府は「日米構造協議」で株や不動産市場に介入したことはない。内政干渉に当たるからだ。しかし日本はアメリカ政府の内政干渉を拒否することは出来なかった。この事からも日本はアメリカの植民地と言われる原因がある。
なぜ日本政府がアメリカ政府の内政干渉に「NO」と言えないのか。アメリカンスタンダードをグローバルスタンダードと錯覚して日本政府はBIS規制や会計制度などをアメリカの言われるままに受け入れてきた。その結果日本国内の商業慣行はズタズタにされ、市場原理主義の名の下に弱肉朝食の世界がやってきた。バブルの崩壊は明らかにアメリカ政府の陰謀なのだ。
もちろんアメリカだけに責任があるのではなく大蔵省や日銀が内部協力者としてアメリカ政府に協力した。大蔵省内部にはアメリカ帰りのエリート官僚が内部協力者としてアメリカ政府の工作員として働いている。反抗するものは出世できないかスキャンダルを暴露されてクビになるからアメリカの言いなりになるしかないのだ。テレビなどのマスコミも同じ構造であり、アメリカさまさまの評論家ばかりが出てくる。
昨日の日記でも書いたようにアメリカ政府と官僚とマスコミは戦後の占領体制から協力関係が続いており、日本の国益よりもアメリカの国益が優先される構造が続いている。日本人はいくら死ぬまで働いても豊かな生活は送れず、アメリカは日本からの金融支援で消費生活を謳歌できる。竹中平蔵大臣もアメリカ政府の工作員であり、日本の政治家達は誰も彼に手出しが出来ない。このニュースを見ても彼の正体が良くわかる。
◆構造改革に米経済界の信認 竹中氏、経済運営に課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000180-kyodo-bus_all
【ニューヨーク１３日共同】日本経済の立て直しを陣頭指揮してきた竹中平蔵金融・経財相にとってニューヨークはひのき舞台。日本の政界では「米国追従で弱肉強食だ」（自民党議員）と不評の声もあるが、ニューヨーク連銀や証券取引所首脳らと会談し、不良債権処理をはじめとする構造改革路線への米経済界の信認を取り付けた格好だ。
しかし留守中の日本で同日発表された４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は大幅に減速。景気回復の“御利益”で沈静化していた「竹中たたき」が再び噴出しそうな雲行きだ。厳しい財政事情の下では公共投資にも頼れず、帰国早々、難しい経済運営を迫られそうだ。（共同通信）
[8月13日19時13分更新]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。