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韓国銀行が突然コール金利の引き下げに踏み切った今月12日、ソウル証券取引所では「やはり外国人は一味違う」といった感嘆の声がもれた。
外国人投資家は、国内経済が困難な状況に置かれているにもかかわらず、7月中旬から韓国の株式を積極的に買い上げ、不思議がられていた。
12日、金利引き下げが断行され株価が上昇したことで、利下げの噂をいち早くキャッチした外国人がそうと知って株式を買い上げたとの分析が出された。
朴昇(パク・スン)韓国銀行総裁は13日、「1か月前に行われたシンガポール・東アジア中央銀行総裁会議から帰ってきて以降、金利引き下げに対する検討を始め、10日前に(金利引き下げに対する)コンセンサスが形成されていた」と明らかにした。
もちろん偶然の一致といってしまえばそれまでだが、韓国銀行内部の利下げ検討が外国人投資家の情報レーダー網に引っかかり、それから外国人が株式を買い上げたという仮説は“でたらめ”とも言い切れない。
外国人は今年7月12日から利下げ前日の8月11日まで1兆8000億ウォン以上の株式を買い上げ、利下げの10日前にあたる8月2日からは実に8700億ウォン以上も買っている。
とりわけ外国人の買いが、金利引き下げで最も大きな恵沢を受けることが予想される銀行株に集中していた点も“臭い”との指摘だ。
これまでも国家信用格付けが上方修正されたり、大掛かりな外資誘致が行われる度ごとに、まずは外国人が事の成り行きをかぎつけいち早く対処していたことなどから、事前に情報が流出しているとの主張が絶えなかった。
しかし、利下げのような重要な情報が事前に流出していた場合、これは国家機密に関わる問題だ。情報がどこから漏れたのかは分からないが、意思決定システムのどこかに何らかの盲点があるといった証拠ではないのか。
そうでなくとも情報不足のため普段から外国人の後手後手に回り勝ちだった国内投資家は、今回またしても神隠しにやられたような気分なのだ。
ハン・ユンジェ経済部記者 yoonjae1@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/14/20040814000004.html