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【ご質問】(2003/8/17)
1)今の株高は作られたもので(これは完全に同じです) 小泉、ブッシュ大統領を再選させる為なので、来年秋まで基本的に堅調に推移する。
従って、株は買いであると。
さらに、来年一杯は何事も起きないだろう。
05年以降、超インフレが先か、預金封鎖が先かということになるだろうと言う事です。
≪ご返答≫
まず、この指摘ではブッシュ再選という前提で動いていますが、今、米国、特に、ワシントンでブッシュ再選があると思っている者は殆どいません。
『ブッシュは死んだ』という前提で今後の動きを見るべきだと思っています。
これは、イラク戦争に踏み切った時からの私のスタンスですが、ようやく、今、米国内でも、ブッシュはイラクの罠に嵌まったと述べる人も多くなってきています。
経済と政治は全く別の生き物であり、経済だけを見ていれば、とんでもない間違いを犯します。
今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。
今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。
米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。
株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。
これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。
相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。
お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。
下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。
既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。
一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。
そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。
【ご質問】
2)これが重要な点ですが、あくまでもアメリカが先に崩壊し、その余波を受ける形で日本も崩壊するのであって、日本が先に崩壊する事はないというものです。
ブッシュ政権になって予想以上に財政が悪化していますし、米国債を、日本政府、日本の金融機関、大企業と個人で3兆ドルを保有し、アメリカをファイナンスできる国は日本しかない。
だからトルコ、ロシア、アルゼンチンとアメリカの関係と日米関係は、いくら属国とはいえ、かなり異なるだろう。
このことを考えますと、世界が崩壊し始めた時、(副島氏は触れていませんが)ドル円の為替はあまり動かないか、むしろ円高に動くのではないかと思うのです。
その後、何年か経過してアメリカが筋肉質になった時、ドル高になるとすれば、かなり長期間為替は今の状態が続くのではないかと思うのですか、如何でしょうか。
≪ご返答≫
まず、よく聞くことですが、米国の財政が悪化していると言われていますが、では、一体どれくらいの財政赤字になっているか、ご存知でしょうか?
先日も、有名な経済評論家の方と話をしましたが、この方もこのように述べていました。
『イラク戦争、減税で米国の財政赤字は記録的な水準になっており、ドルは暴落する』と。
この方に、このように聞いてみたのです。
『では、米国の財政赤字の数字はどれくらいか知っていますか?』と。
答えられないのです。
マスコミ等、米国の財政赤字は膨大と報道されており、これをただ使っているだけなのです。
お目に掛かりましたお客様にも、同様のご質問をさせて頂きましたが、誰一人として、ご存知ありませんでした。
ただ、財政赤字は膨大だ、という事は皆さんご存知でしたが・・・。
この答えは、約50兆円です。
イラク戦争の出費で10兆円ほど増えてきて、50兆円程になっているのです。
『凄い金額だ』というのは確かですが、では、日本はどうなっているでしょうか?
日本は、45兆円を越える財政赤字になっています。
隠れ借金分を入れれば、日本の財政赤字は、米国とほぼ肩を並べる50兆円になるのです。
米国のGDP1200兆円、日本のGDP500兆円。
米国の人口2.4億人、日本の人口1.2億人。
日本は、米国の半分以下の経済規模しかないのに、財政赤字は、ほぼ肩を並べているのです。
これが、本当の姿なのです。
また、よく日本人が3兆ドル(360兆円)の米国債を保有しているから、米国は何も出来ないと言う方もいますが、これは大きな間違いです。
この3兆ドルというのは、多分に眉唾ものですが、それでも、米国債を日本人が大量に保有しているのは、確かです。
これは、米国に強制的に保有させられているのではなく、個々人が自主的に保有しているという事が、重要になります。
日本国内に、米国債から得られるより、安全で、収益性のある運用先があれば、何も海外に資金を投資する必要はありません。
個人は20兆円あまりの海外投資をしているようですが、もし、日本の郵貯の利息が、10年前に経験した<6%>を越えるような時代であれば、誰も海外投資をしません。
10年複利で、倍近くになるのですから、これほど素晴らしい運用先はないからです。
ところが、ここ5年ほど、海外資産投資が急増してきています。
生保も企業も、年金基金も個人もそうです。
この理由は、国内の低金利にあります。
0.7%ほどの利回りで有利と言われれば、10年前の<6%>は一体どうなのか?と。
もし、今、年利6%の金利になれば、一体どうなるでしょうか?
国債発行(新規分40兆円+借換え債80兆円)が来年度は、120兆円を越えます。
この6%となれば、利息だけで7.2兆円にも達します。
500兆円すべてが6%になれば、利息だけで30兆円にも膨れ上がり、税収40兆円の75%を占めるという空前の規模になってしまいます。
今、日本の国債利回りは、じわりじわりと上昇を続けており、日銀膨大な資金供給で、何とか、今は均衡を保っていますが、この先、更に外資が国債を売りこせば、バランスが崩れ、国債は急落していきます。
勿論、米国債も同じく急落しますから、世界的な高金利時代に入り、今まで、低金利で生きながらえてきた企業は、もはや生きていけなくなり、鳴りを潜めていた倒産が急増してくることになります。
特に、日本は、国、地方とももはや、財政に余裕がありませんから、金利(国債利回り)が1.7%を越えてくれば、企業は赤字に転落し、銀行の不良債権は急増し、銀行にとり、国債含み損+不良債権の増大で株高の恩恵を帳消しにすることになります。
(この点は、経済レポート9月15日号をご覧下さい)
倒れるのが、米国が先か日本が先か、は市場が決めます。
日本の国債が再度(そして最後の)暴落すれば、日本から資金が大量に海外に流れ出し、木村剛氏が述べた、<キャピタルフライト>が本格的に起こり、日本の危機一気に進むことになります。
また日本企業が保有しています米国資産は、日本には関係ありません。
何故なら、日本企業で、海外に資産を保有している大企業は、いざとなれば、米国・ヨーロッパに本社を移転させ、<日本の資産>から除外されるからです。
個人も、日本で財産課税や消費税20%、税負担率75%という事態になれば、資産を持って海外に移住する人も大量に出てきます。
今の日本が抱えます借金を、誰が尻拭いするか?
持っていない人からは取れません・・・・。
※転載厳禁
為替・日経平均の推移につきまして
...2003/03/28(Fri) 17:12:21...
【ご質問】(2002/12/21)
年明けに想定される、アメリカによる軍事行動の際は、為替・日経平均はどの様に推移するとお考えですか?
≪ご返答≫
イラクへの攻撃は、1月15日と想定していますが、為替は軍事問題より、国際金融情勢により左右され、このままいけば、118円台の円高は避けられないと思います。
この際、日本はドル買い介入とういう手段を使って、円高阻止となると思いますが、これは世界から受け入れられず、日経平均は、円高・株安という最悪の展開になると思います。
この点は、『投資ウイークリー』と経済レポートで解説させて頂きますので、ご覧ください。
※転載厳禁
ロプロ株・資産ポートフォリオにつきまして
...2003/03/28(Fri) 17:06:37...
(2002/12/20)
日栄(ロプロ)の大損
メール拝見致しましたが、どのような投資をされたのでしょうか?
昨年末には、株式市場の環境急変もあり、株式ポートフォリオを金融資産の10%以下に修正するようにとの記載を経済レポート、投資情報に記載し、殆どの方が、この方針通り修正されています。
この修正の中で、年初の経済レポートで、『ヤフー』『細谷火工』をポートフォリオに組み入れて頂き、『日榮(ロプロ)』の含み損を回復して頂いております。
この2銘柄で、利益を上げられ、プラスにされた方が殆どです。
同時に、『ソフトバンク』の損も消して頂き、最近では、電力株の損を、『山之内製薬』の利益で消して貰っています。
また、顧客の方だけに配信しました情報になりますが、投資ウイークリーにて指摘しました空売り銘柄で、30%以上の利益を上げて貰っており、これで、今年の収益はプラスになっている方も多くおられます。
投資で利益を上げるには、分散投資は必須の条件であり、また、上記のように、≪含み損を抱えた銘柄≫と≪利益の上がった銘柄≫を、パッケージにして現金化することも重要になってきます。
顧客の方には、その都度、この方針を『投資情報』でお知らせしており、このため、株式投資をされています顧客の方は、現在の相場でも、皆さん、平然とされています。
勿論、金融資産の10%に株式保有比率をすることは重要であり、1億円の金融資産の方では、1,000万円以下が妥当な投資金額になります。
弊社も『ロプロ』株では含み損を抱えていますが、上記の取引で、損益通算を行い、また、ドル預金の収益、『稀少金貨』の値上がりを勘案すれば、ポートフォリオ上、プラスになっています。
これが、【資産ポートフォリオ】であり、弊社はこれを顧客の方にお奨めしてきています。
一銘柄だけに集中投資をすることはお勧めしておらず、これは経済レポート等を読んで頂ければ、よくお分かり頂けると思います。
ご自分の投資行動を今一度、見直されることをお奨めします。
でないと、今後の株式市場の崩壊、日本経済の崩壊で、全てを失うことになると思います。
※転載厳禁
今回の年金資金投入で日経平均の上値・・・
...2003/03/28(Fri) 16:47:50...
【ご質問】(2002/09/13)
今回の年金資金投入で日経平均の上値のめどはどのくらいと見ていますか?
10000円かなと私は見ていますが根拠はありません。
また、そこでプットオプションを少し購入するというのはどうでしょうか?また、今回の年金資金の投入は、普段からやっていることではなかったのですか?どこが違うのでしょうか?
≪ご返答≫
今回の3兆円のETF買いですが、IMFからも批判されたように、恐らく実施出来ないと思います。
自民党は、日銀もに購入させろとの事ですが、これを実施するには、日銀法を改正する必要があり、当面は無理です。
今回の<3兆円の買い>と今までの<PKO>と違うところは、今までのPKOは、年度に配分を決め、これに従って購入しているのですが、今回は、9月末の株価を上げるために、9月中の集中的に買うという意図があったのです。
また、実施されたとしましても、日経平均は1万円まで回復しないと思います。
精々、9,500〜9,600円ではないでしょうか?
そして、この<3兆円>の買いが終れば、後は、買い手はいませんから、強烈な下げが待っている筈です。
※転載厳禁
日立製作所(6501)株について
...2003/03/26(Wed) 18:51:05...
【ご質問】(2002/11/21)
msn Japan ホームページに、知って得する情報というコーナーに「ICを内蔵した紙幣」というのが載っていました。
これは、レポート6月1日号にて掲載したものと同じ内容となっていますが、ここでは「大きさ0.4mm四方という極小ICミューチップ」、「ユーロ紙幣において採用検討」と出ています。
情報がありましたら教えて頂きたいのですが。
その際、この経済状況の中で、日立製作所の株を購入するとしたら幾らになったら買い相場になるのでしょうか。我が家では、株はゼロにしました。
キングを5,000株ほど持っていましたが手放しました。
はじめての株購入でしたので、秋に(10月)2003年度の修正あるとは知らず171円で手放した後に、其の日の内に株価が上がってしまいました。反省材料にしたいと思います。
≪ご返答≫
『日立』は、技術力からすれば、600円以下になる筈のない株なのです。
ところが、株式市場のメルトダウンが進めば、300円以下になることもありえる株なのです。
その理由は、外人持ち株の多さ+機関投資家の持ち株の多さ+個人の退蔵株の多さにあります。
いずれの要因も、株価引き下げ要因であり、売られては上げ、上げては売られる、そのような動きになり、結果、最終的には、300円割れまでいかないと、下落は止まらないと思っています。
ただ、その時には、暴落相場になっていますから、瞬間的には200円台も可能性があり、そして、株式市場が閉鎖されることもありえますから、株価など一切関係ないことになることもありえます。
このような状況が想定される為に、株式比率を5%以下に修正するようお奨めし、私は現在は3%ほどにしており、残った『中小型株』だけそのままじっくり所有していこうと思っているのです。
『キング』も、配当利回りは3%近く、10年後には50円分の配当を受け取っている訳であり、平均買値は170円ですが、これから50円を引けば、実質買値は、120円に過ぎません。
この時点での、配当利回りは、4%を超えます。
値上がり益を狙うのではなく、配当利回りを狙う投資であれば、株価の下落は、一切気にしなくてもよいことになります。
どのような投資スタンスでいるか、これは非常に重要な要因であり、欧米の資産家は、このスタンスは決してぶれることはありません。
長期方針で投資した以上、どのようなことがあっても、その方針を貫徹します。
結果、それが莫大な収益になって戻ってきているのです。
※転載厳禁