現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産36 > 267.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産36 > 267.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu76.htm
--------------------------------------------------------------------------------
韓国における「反日」は「親日」感情の裏返し
韓国人はなぜ国を捨てて移民したがるのか
2004年8月14日 土曜日
◆国民の70％が希望もなく暮らす国 ８月９日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/09/20040809000103.html
朝鮮日報と韓国ギャラップの世論調査で国民の10人に7人（69.2％）は「希望を持って暮らせずにいる」と回答した。「希望を持って暮らしている」という回答は28.7％に留まった。とりわけ産業現場で働き盛りの中堅世代の40代が最も悲観的で、76.6％が「希望がない」と答えている。
どうしてこれ程までに至ったのか。最も大きな要因は国民の10人に9人が不満を吐露した経済だった。国家経済の現況に対する満足度を尋ねる質問に国民の半分に当たる49％が「非常に不満」、39.4％が「少し不満」と答えている。解決に最も急を要すべき問題には経済成長を挙げた比率も1999年7月の調査時の48％より20％も高まった68.5％に達した。
通貨危機直後にはそれでも当時が底だと思っていたが、今はまだ、さらにどれだけ落ち込むのか見当も付かない底知れぬ不安感にさいなまれているためであろう。
その結果、大韓民国の国民の3人に1人が韓国を去りたいと言っている。「チャンスがあれば移民に行く意向がある」と答えた回答者は1995年の13.9％から2001年には22.5％、2003年には31.2％へと継続的に増えており、今回の調査では35.5％に達した。
さらに深刻なのは移民志向が20代が47.5％、30代が42％と若い世代程さらに強くなっている事実だ。国の将来を担っていく20代の半数がチャンスがあれば韓国を去りたいとしているため、韓国の将来は一体誰が責任を負っていくというのか。
20代の84％が就職を心配し、20代の73.9％が学校教育が役に立たないと答えている程に若い世代を絶望させている国をまともな国と言えようか。
国民は韓国政治が希望を与えることができない最大の責任が大統領（41.7％）、与党（21.5％）、野党（11.8％）にあると回答している。国民の3人に2人が大統領と与党の責任と見ていることになる。
にもかかわらず経済危機論が取り上げられる度に大統領は一部の新聞に向け激高し、大統領府首席という人物はメディアに向かい「目を覚ませ」と怒鳴り散らしているのが2004年大韓民国の夏だ。
◆誰がこんな国に投資するだろうか ８月１１日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/11/20040811000089.html
駐韓日本企業の集まりである「ソウル・ジャパンクラブ」が数日前、韓国政府に「事業環境改善のための建議事項」という冊子を伝達した。この冊子を読んでみると公務員だけでなく一般国民も恥かしくならざるをえない。
ソウル・ジャパンクラブは、「韓国では労組があまりにも簡単にストに突入し、ストを終わらせる時にはスト妥結条件で常に金銭的要求をする」とカネに強欲な労組の姿を伝えている。
また、「韓国政府は不法ストについて法と原則により厳しく対処すると言ったが、そのように対処した実績があれば提示してほしい」とまで言っている。一言でこうした「労組共和国」でどのように経済活動をすればよいのかという話だ。
「（大企業に）納品する時、担当者から『賄賂』を要求される事例が多い」ことも指摘している。見かけ上はきらびやかに見えるが、これが本当の韓国の水準であるのかもしれない。外国企業にまで公然と裏金を要求しているとすれば、力の弱い下請け企業が受ける賄賂上納の圧力は想像に余りある。
ソウル・ジャパンクラブは外国人が韓国で暮らすことがどれだけ不便か、またこのような国に外国人投資を持ってくるという政府の大きな掛け声がどれだけ虚しいものかも述べている。「一部食堂が外国人に代金をぼったくり不快感を感じる」「外国人名義では電話加入も難しい」「滞在ビザ更新基準があいまい」などだ。
政府は口を開けば韓国を「北東アジア経済の中心」に育てるとしながら、「経済特区」を設置し、行政手続きを一か所で解決できる「ワンストップサービス窓口」も作ったと自慢している。
しかし変わったのは上辺だけだということだ。公務員たちは未だ権威主義でガチガチであり、労組は国際競争という言葉が聞こえないのか会社が潰れる前に先に利益を分捕ろうというやり方で活動している。
こんな国に誰が投資するだろうか。既に韓国にいる外国企業さえこの国から手を引こうとしているのに。
◆頼りになるのは日本だけ 「反日を捨てる韓国」を読む
http://home.att.ne.jp/red/dateasia/kako/sonota11.htm
日男 呉善花さんはＩＭＦショックに注目している。１９９７年にＧＮＰ１万ドルになったかと思ったら、経済が厳しくなってウォンの価値が半分になり、ＧＮＰも半分になった。物価は上がる、給料はカット、ボーナスなしとなると、かつてないほどのショックを受けた。経済不安はあったが、暴動は起こらなかった。それは敵がはっきりしなかったからで、日本が悪いとか、アメリカが悪いというわけにもいかない。ＩＭＦを敵にしても、盛り上がらないと（笑）。わけの分からない魔物に襲われたようなものだった、と言っている。９８年の３・１節ではテレビも静かで、元気がなかったと書いている。
さらに外資導入しないと経済が発展しないので、土地所有を認めたり、７年間免税などの優遇措置、つまり規制緩和措置をとらされた。そういう体験の中から見えてきたのは、「頼りになるのは日本だけ」ということだった。それで９８年１０月、金大中訪日では、「これで終り」ということで、日本が謝罪意思を表明した。しかし、彼の一番の狙いは、経済協力を要請することだった、とある。留学生も、今は帰国したくないと言っていた。
こういう交渉について、苦しい今をなんとかしようとしただけ、と批判している。どうして将来の目標に向かって第一歩を踏まないのか、と。今を凌ぐために先の解決を難しくした。ただ、その後、金大中さんは、その後一度も「反日」を言わない。何年かそういう経験をすることが大事で、もう少し経験すべき、と言っている。一度も日本批判をしないで何年かやってみる、という政策は、日本の専門家の間でも評価されていますね。それが本のタイトルにもなったのですが、果たしてそうなるか。
ただ、教科書問題では、２月２０日から韓国政府もマスコミも一斉に日本攻撃を始めた。今日はそれから１週間経っていますが、あの公約は期限切れなのか（笑）と思う人もいる。なお、２００２年のワールドカップまでは日本批判は我慢しろ、という話もあったので、さてどうなるのか（笑）。いよいよ我慢できなくなったのか。
韓男 禁断症状ですね（笑）。
（私のコメント）
アテネオリンピックの開会式のテレビを見ていましたが、各国の入場行進を見るにつけ、世界には２００カ国以上もの国があり、各国の国旗や選手団の表情をも見ただけでも、各国の人種や民族衣装などの違いなどがわかります。多くの国がオリンピックの入場式でしかその国を世界にアピールする機会がないのだ。
その２百カ国以上の国の多くが独立したばかりであり、政治経済も安定せず、オリンピックに参加するのがやっとと言う国が圧倒的に多い。その中ではアメリカと言う国の圧倒的な国力の差は際立っている。獲得するメダルの数も圧倒的であり、今回のオリンピックもダントツの一位だろう。
日本選手団は役員を含めて５００名規模のはずですが、入場行進に参加したのは百数十名で寂しかった。いつも日本選手のコスチュームがダサいと叩かれますが、一流のデザイナーがデザインしているはずなのにイマイチなのはなぜだろう。特にシドニー五輪のマントスタイルは酷かった。日本選手には派手なカラフルなスタイルは合わないのだろう。
今回も韓国・北朝鮮は一緒に行進をしましたが、政治的なアピール効果は十分だろう。しかし朝鮮半島は歴史的に見ても、中国の影響が少ない時は南北に分かれている事が多かった。最近話題になっている高句麗の帰属も朝鮮半島南部の新羅と百済とは別々の国だった。地政学的にも半島の北部と南部とでは中国と日本の影響度が異なり、半島全体が一つにまとめるのは難しいだろう。
最近は朝鮮日報と韓国政府が厳しく対立しているようで、朝鮮日報の韓国政府に対する厳しい記事が続いている。その意味では韓国の新聞のほうが民主主義的なのでしょう。日本の新聞は政府の垂れ流し記事ばかりで真実をついた厳しい記事が少ない。
朝鮮日報によれば韓国の経済情勢は９７年のアジア危機以上に悪いらしい。一頃のニューズウィーク日本版などで「韓国を見習え」と言った記事が見られたほど経済は回復していたはずですが、中国の追い上げで厳しいようだ。その反面では最先端技術では日本に追いつかず、逆に日本からの輸入が増えるばかりで、日本に追いつき追い越すのは難しいようだ。朝鮮日報では次のように書いている。
◆一度中国企業に押し出されたら永遠にチャンスを失う ８月１０日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/10/20040810000089.html
日本に追いつくことなど考えることもできない状況の中、中国は韓国の足元まで忍び寄り、韓国商品が競争力を失いかけているという警告が相次いでいる。韓国開発研究院（KDI）は「韓国のすべての産業が中国とぶつかる時期に入っているのに比べ、韓国の先端産業と高付加価値産業はまだ日本の競争相手にはならずにいる」と発表した。
最近、産業（サンオプ）銀行が発表した「韓・中・日技術競争力報告書」によると、10大主力産業で韓国と中国の技術格差は3.8年、日本と韓国は2.2年程度であることが分かった。問題はいくらこのような警鐘が鳴っても、政府はいかなる動きも見せていないという点だ。
中国の技術発展のスピードは恐ろしいものがある。賃金競争力によって繊維や靴などの軽工業で韓国を追い抜いたのに続き、ITなど先端産業ではその技術力が韓国の鼻の先にまで近づいている。両国間の家電産業の技術格差は1.8年、通信機器は2.3年、コンピューターは2.5年に過ぎない。このような速度ならば、2010年頃には両国間の技術格差がなくなり、主要産業では技術の逆転現象まで現れるだろう。
しかし韓国が日本に追いつくという見通しはいまだに立たない。メモリー半導体など一部のIT製品を除いては、世界1位品目で318対69の劣勢に置かれている。産業技術を支える基礎科学技術ではるかに劣るからだ。
競争分野で一度中国に追い越されれば、その分野の国内企業は事実上、全滅するほかない。資本と市場で優位にある上に、技術まで追い越した中国企業との格差を埋める手段がないからだ。中国に追い越された韓国企業は中国企業の下請け企業に転落することになる。だからといって日本の産業力と技術力に短期間で追いつく方法も、そのような意思も示すことができずにいる。これが現在の韓国の現実だ。
最後のチャンスがあるならば、それはこれらの国よりも「与えられた時間を数倍、科学的かつ効率的に使うこと」しかない。そんな我々が現在、貴重な時間をどのように使っているのか、国民皆がこれについて考えなければならない。
（私のコメント）
８月９日の株式日記にも書いたとおり、韓国は進出した日本企業を追い出すような形で産業の国産化をはかり、自前の技術開発で日本を追い上げようとしましたが、上手く行っていないようだ。韓国製品の中味を一つ空けてみればアメリカや日本性の部品を使わないと完成品にならない。インテルのチップを韓国で国産化するわけには行かないからだ。
たとえ国産品であっても製造機械は日本製を使っており、新しい技術を取り入れた製品を作るには、また新しい製造機械を日本から輸入しなければならない。同じことは中国でも行っているから技術的なリードは追いつかれる一方だ。このような状況では反日ムードを煽って対日感情を悪くして日本企業を追い出すより、積極的に日本企業を受け入れるべきだった。
中国においても韓国と同じ間違いをしている。中国は今は外資を積極的に受け入れているが、やがては外資を追い出して自主開発に切り替えるだろう。しかし最先端技術開発競争に勝てるのだろうか。韓国が失敗するくらいだから中国も失敗する確率が高い。いづれは韓国と同じく反日を煽ったツケが中国にもやってくるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。