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[ワシントン 11日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、日本経済の年次審査報告を発表。「日本が長らく抱えていた経済問題が緩和した明らかな兆しがでている」と指摘し、日本経済の見通しを上方修正した。その上で、デフレは来年末までに収束する、との見通しを示した。
今回、2004年の日本の実質国内総生産(GDP)伸び率をプラス4.5%と予想し、4月に示した予想(プラス3.4%)から上方修正した。
今年の消費者物価指数(CPI)は0.1%の下落を予想するものの、2005年末までにデフレは解消すると見込んでいる。
IMFは声明で、「日本経済の回復がより力強く広範囲なものになると同時に、雇用情勢も回復した。GDPギャップの縮小や景気支援型金融政策を背景にデフレ圧力が緩和した」と指摘した。
ただし、日本経済の明るい見通しも、世界的な金利の急上昇や主要貿易相手国・地域の景気減速からの脅威に直面する可能性も指摘。
さらに、巨額な財政赤字が中期的に成長を阻害するおそれがある、と指摘し、金融・企業セクターの弱さが長期化していることをあげた。
IMFは、日銀が、物価上昇率が実質、期待の両方でプラスになるまでゼロ金利政策を継続する方針であることを称賛。現行の日銀の金融政策が適切であるとの判断を示した。(ロイター)
[8月12日7時46分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040812-00000943-reu-bus_all
IMFは小泉竹中路線でいいかもしれないが、日本下々は・・・?