日本銀行が１１日に発表した７月の国内企業物価指数（旧卸売物価指数、２０００年平均＝１００）が、前年同月比１・６％上昇の９６・４と、１９９１年５月（１・７％上昇）以来、１３年２か月ぶりの高い伸びとなった背景には、原油価格の高騰と好調な中国経済の存在がある。

　企業物価を品目別でみると、まず、前年同月比１３・０％上昇という石油・石炭製品の値上がりが目立つ。最近の原油価格の急上昇を反映した数値だ。

　また、鉄鋼が１４・３％、非鉄金属が１３・７％、鉄くずなどのスクラップ類が４３・４％と、いずれも２ケタの大幅な伸びとなったことも、企業物価の大きな押し上げ要因となった。堅調な経済成長を続ける中国の旺盛な素材需要が、こうした原材料の価格上昇につながっている。

　ただ、需要段階別にみると、企業の生産活動で使用される「素原材料」は１２・９％、部品などの「中間財」は３・２％とそれぞれ上昇したが、製品などの「最終財」は１・１％の下落となった。

　原材料などの「川上」段階から、最終財などの「川下」段階への価格転嫁の動きは依然として鈍い。「川下段階に行くに従って、企業部門の生産性の上昇や、人件費抑制でかなりの程度（上昇が）抑制されている」（福井俊彦日本銀行総裁）のが実態だ。

　企業物価自体は当面、上昇傾向が続くとみられるが、企業物価につられて、消費者物価がどこまで押し上げられるかは微妙で、デフレ脱却までにはなお時間がかかる見通しだ。

(2004/8/12/00:29　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040811ib25.htm

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