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忠清南道燕岐郡(チュンチョンナムド・ヨンギグン)の南面・東面・錦南面(ナムミョン・ドンミョン・クムナムミョン)と公州市長岐面(コンジュシ・チャンギミョン)一帯の2160万坪が、新しい首都の対象地に確定された。
同地域では、以前の緑地・非都市地域を含む都市地域にまで、不動産規制が拡大された半面、忠清北道陰城(チュンチョンブクド・ウムソン)と鎮川郡(チンチョングン)など脱落した3カ所では、開発行為・建築許可の規制が解除された。
新行政首都建設推進委員会の共同委員長を務める李海チャン(イ・ヘチャン)国務総理は11日、政府中央庁舎で、同委・第6回会議を開き「野党が対象地発表を延期するよう求めたが、政府としては新行政首都建設推進特別法が定めた日程通り進めざるを得ない」とし「▽対象地から脱落した地域住民の不便▽土地補償価格の算定基準時点が遅れる場合の混乱−−などを避けるため、予定通り対象地を確定した」と説明した。
しかし、李総理は「今後、国会に首都移転関連特別委員会が設けられ、政府に説明と答弁を求める場合、誠実に臨む考え」だと話した。対象地に確定された燕岐・公州は、先月5日の候補地評価で▽バランスの取れた国家発展の効果▽接近性−−などの項目で、最も高い点数(88.96点)をとった地域だ。
同地域は、大田(テジョン)と清州(チョンジュ)から10キロほど離れており、錦江(クムガン)と美湖川(ミホチョン)が合流する地点にある。政府は、今後の3カ月間にわたって、燕岐・公州一帯の地番と地目など土地の細目を精密に調べ、12月末まで大統領の承認を受けた後、新首都予定地を最終指定し、告示する計画だ。
張世政(チャン・セジョン)記者 < zhang@joongang.co.kr >
http://japanese.joins.com/html/2004/0811/20040811180105200.html