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米0.25%追加利上げ、声明は経済成長に楽観的 グリーンスパンの狙いは景気よりバブル対策
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/212.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 8 月 11 日 18:48:26:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu76.htm

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米0.25%追加利上げ、声明は経済成長に楽観的
グリーンスパンの狙いは景気よりバブル対策

2004年8月11日 水曜日

◆米0.25%追加利上げ、声明は経済成長に楽観的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000837-reu-bus_all

[ワシントン 10日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%の追加利上げを決定した。経済がエネルギーコストに打撃を受けながらも、より速いペースでの成長を始める見通しとし、潜在的なインフレを予防する姿勢を示した。
 FOMCは全会一致で利上げを決定し、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1.5%とした。
 前回6月30日の利上げに続き、今年2回目の0.25%利上げとなる。
 今回は、7月の雇用の伸びが弱く、原油相場も先物が10日に一時1バレル45ドルを上回る過去最高値を記録する状況にもかかわらず、利上げが決定された。判断を受けてドルは上昇、米国債相場は下落している。
 FOMC声明は利上げ決定の背景について、「最近数カ月の生産拡大は緩やかになり、労働市場の改善ペースも鈍化した。この弱さはまず、エネルギー価格の大幅上昇が要因となった公算が大きい」と説明した。 その一方で、声明は「経済は、より強いペースでの拡大をいずれ再開する見込み」という表現を付け加えた。
 FRBは、成長鈍化および物価上昇に対するリスクは引き続き均衡しているとし、最近の物価上昇の一部が一時的要因によるものという表現を踏襲した。
インフレ表面化を防ぐため、必要に応じて経済の変化に対応するという約束も、今回声明で繰り返された。
 エネルギーコスト上昇は、過去数カ月間、個人消費を大きく圧迫している。(ロイター)
[8月11日8時4分更新]

◆FRBの非バブル認識 2004年8月5日 HiT株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

グリーンスパン氏を始めとしてFRBの理事たちの発言は現在の不動産市場の高騰を「バブルではない」と言い続けています。例えば、ヤンキースの松井選手が住むマンハッタンの高層マンションは現在約2億円程度するそうですが、松井選手が住み始めた頃から既に2倍以上の値上がりになっています。賃貸でなければ含み益がたっぷりある状況です。マンハッタン地区は売り手市場で「億ション」が当たり前ということですから1989年の日本とそっくりです。

FRBの理事たちがバブルでないとする根拠は「投機的な売買がなく実需によるものだから」という理由です。米国は既に住宅バブルと言うべき状況ですが、確かに、売買を目的とせず居住する為に購入する点では「実需」ですから「バブルではない」とする意見も理解できます。

しかし、実需であっても「借金を積み重ねた結果」の高騰はバブルと認識すべきではないでしょうか。この点が市場関係者と当局の認識ギャップになっているとすれば後で問題となる可能性が高くなります。米株価の伸び悩みはハイテク株の業績懸念だけではなく、不動産融資の伸びが景気を支えていることへの漠然とした不安感があるとすれば理解できます。

日本では有り得ないことですが、米国では不動産を担保に株式を買う場合、担保不動産の時価よりも何割も多く借りることが可能です。仮に、不動産価格が大幅に下落すれば90年以降の日本の状況と何ら変わらない問題が生じます。過剰融資の結果、将来の不良債権の山を築いているとすればやはりバブルと言うべきでしょう。ソフトランディング可能かどうか難しい舵取りが求められています。

◆グリーンスパン議長の怪 7月28日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200407/20040728.html

昔のグリーンスパン議長は投資家にとっては『神』のような存在にまで昇華していました。その前のボルカー議長も最高のFRB議長と言われていましたが、グリーンスパン議長はボルカー議長を完全に上回ったFRB議長だと思います。
特に「FRB議長の大切な仕事の一つは『市場参加者のコントロール』だ」と言い切ったときには、この議長はただものではないと感じた投資家は多かったのではないかと思います。

実際にグリーンスパン議長は『市場に追われるのではなく、市場に先回りすること』を前提に金融政策を実施し、ことごとく成功してきました。しかし、昨年くらいから徐々にグリーンスパン議長のコントロールする力が衰えてきたのではないかと思われることが色々と起こってきました。

今回の個人消費の落ち込みは一時的で『個人消費は再び回復する』、『米国景気は好調を持続している』という発言を、米国株式市場が下落の正念場の時に発言したことは、ついにグリーンスパン議長も苦し紛れの『その場逃れ』の発言をし始めたのではないかとさえ思いました。

大型減税は来年まで還付がなく、金融引き締めに転換していて、更に景気悪化が懸念される指標や将来の企業業績予想が出ているなかで、すぐに個人消費が回復するとか、景気は強いと言える根拠をグリーンスパン議長が持っていた(何かに気付いていた)とすれば、再びグリーンスパン議長伝説が復活するほど、今回の発言は『大胆な発言=信頼を失う危険性がある発言』だと思います。

◆トランプ氏のカジノ事業経営破たん・負債18億ドル 8月11日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040811AT2N1000311082004.html

【ニューヨーク=河内真帆】不動産業ドナルド・トランプ氏のカジノホテル事業、トランプ・ホテルズ・アンド・カジノ・リゾーツは、18億ドルの負債を抱え来月にも連邦破産法11条適用申請すると発表した。ただ、再建条件を事前に提示したプリパッケージ方式破産を採用、1年以内に再建を果たす見込み。

 再建計画では、投資銀行クレディ・スイス・ファースト・ボストン(CSFB)が株式3分の二超を取得し大株主となる一方、トランプ氏は株式保有をこれまでの56%から25%に減らす。同氏は最高経営責任者(CEO)から辞任、「トランプ」の登録商標権も譲渡することを決めた。カジノ事業が経営破たんするのは92年に続き二度目。 (07:42)


(私のコメント)
アメリカの不動産王のドナルド・トランプ氏が経営するリーゾートホテルが破産したそうです。アメリカ経済に詳しい人が見ればこのニュースを見ただけでアメリカのバブルが崩壊し始めている様子が窺える。1990年前後もアメリカはバブルが崩壊し多くのビルが売りに出され日本の三菱不動産がロックフェラービルを買ったりしていた。トランプ氏も経営危機に陥りましたがいち早く銀行と話をつけて切り抜けた。

私も当時は日本の不動産王を目指していた時なので、トランプ氏の経営手腕を高く評価していましたが、今回のバブル崩壊もうまく切り抜けられるだろうか。アメリカの不動産バブルは過熱状態でニューヨークのマンションが1億円の物件が1年余りで2億円に値上がりしているところは、1990年頃の日本のバブルが崩壊する寸前を思わせる。

グリーンスパンFRB議長は景気は持続させなければならないが、資産バブルは冷やさなければならない矛盾した判断を迫られている。日本のバブルも同じ問題を抱えてアメリカからは絶えず内需拡大を迫られ低金利を続け、資産バブルのほうが暴走してしまい、現在のアメリカに見られるような不動産の暴騰を招いた。グリーンスパン議長は株価の維持にも気を取られ、不動産の暴騰は止められなかったようだ。

しかし資産バブルと石油の暴騰は放置しては置けず、金利を二回連続して引き上げた。そのためにアメリカの不動産バブルは破裂してしまうのではないかと見ます。グリーンスパン議長は株式のことは分かっていても不動産のことは門外漢なのだろうか。日本の三重野日銀総裁にように株も不動産もわからない人よりかはマシですが、景気だけではなく株や不動産相場もわかる中央銀行総裁はいないのだろうか。

私自身は不動産のプロと自負しているのですが、日本の不動産相場は1996年頃に底は打っているような気がする。バブルの崩壊で不動産の投売りが続出して、ビルの一棟売りが沢山出て、掘り出し物件が沢山あった。しかし最近は件数は多いいが高利回りの物件が少なくなっている。ビルの賃貸相場もその頃からずっと底這いで、これ以上は下げるに下げられない水準に来ている。

私が都内にビルを建てた頃は坪単価が80万くらいでしたが、その後は100万以上にも跳ね上がった。その頃建てたらビル経営はアウトだっただろう。今は安普請のマンションなら坪単価50万ぐらいという話も聞く。ビル自身は借金で建てられるし、建設コストの関係で賃貸相場はこれ以上下げられない。だからこそ高利回りの好物件なら買い時なのですが銀行が融資してくれない。そのかわりにハゲタカファンドが買い捲っている。

ドナルド・トランプ氏は先を見る目が早い。だからこそこの時期に破産という手段で清算したのだろう。銀行も今なら余裕があるから経営再建を見込んで再建に応じてくれる。これがこれから来る大クラッシュの後ではそうは行かない。銀行自身が生き残るのが大変になる。経済評論家やエコノミストや官僚や政治家は、私のような世界の生の情報がわからないから数字だけ見て景気を判断する。

タクシーや酒場で景気を聞いたところで本当のところは運転手も親父も答えてはくれないだろう。自分で経営してみないと数字ではわからないところがわからない。だからアメリカで不動産王のドナルド・トランプが破産したというニュースは、私自身はアメリカがこれからバブルの崩壊がやってくる先駆けに見えてくるのだ。


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