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8月11日(ブルームバーグ):米金融当局者は10日、最近の景気の弱さをきっぱりと無視し、広く予想された通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げた。グリーンスパン連邦準備制度理事会(FRB)議長が先月の議会証言で示した「景気の軟弱さ」よりも、依然としてインフレ抑制を重視している姿勢を強調した。
10日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表された声明で金融当局は、成長率と雇用の鈍い伸びは「エネルギー価格の大幅な上昇に起因する」と指摘した。7月の新規雇用者数は予想を下回る3万2000人にとどまった。さらに声明は、米経済は「それにもかかわらず、より力強いペースの拡大を再び始めようとしている」との見方を示した。
インフレ抑制姿勢と年内の力強い景気拡大見通しを再度示したことにより、FF金利は次回9月21日のFOMCで1.75%への追加引き上げの可能性が高まった。その一方で、個人消費が今後も伸び悩み、新規採用が今月も低迷すれば、一部の金融当局者の間で金利据え置きが賢明との見方が出てくるとみられる。大統領選挙終了後の11月のFOMCまでには、成長とインフレの見通しはともにもっと明確になっているはずだ。
市場反応を形成
来月のFOMCを考える上で手掛かりとなるのは、単に指標に何が起きるかではないだろう。グリーンスパン議長は景気の弱さは一時的なものと述べ、そうした見方を変えるには複数の相当弱い指標が必要だとの考え示している。
何人かのアナリストは利上げを予想しつつも、FOMCが景気減速をこれほどはっきりと否定するとは予想していなかった。グリーンスパン議長をはじめ金融当局トップたちは、予想される結論と金融政策決定に至ったもっともな理由を考慮しながら、FOMC開催前に声明の草稿を作成する。
声明の最も重要な役割は恐らく、FOMC後の金融市場の反応を形成することだろう。今回は金融市場に、「経済活動に過度に刺激を与えることがない水準に達するまで、金融当局は今後も小幅な利上げを継続していく姿勢を表明した」という点に引き続き注目してほしかったのだろう。再利上げ後にもかかわらず、「金融スタンスが引き続き緩和気味であることに加え、労働生産性の伸びが高水準であることが、経済活動を今後も支持していく」としている。
今回のFOMCに先立ち、一部のアナリストは愚かにも危険な賭けに出て、最近の経済指標の鈍さを理由に利上げは見送られると予想した。グリーンスパン議長やほかの多くの当局者が追加利上げの姿勢を明確にしていたことからすれば、その可能性は極めて低かった。FF金利誘導目標は6月に0.25ポイント引き上げられたが、これは米金融史のなかでも最も広く事前に予想された利上げだった。
6月の声明の繰り返し
今回の声明では、6月の利上げ時の文言が繰り返された。「向こう数四半期にわたり、持続可能な成長と物価の安定を達成する上でのリスクはおおむね均衡していると認識する。基調的なインフレはなお相対的に低水準にとどまる見通しであり、われわれは緩和気味の政策を慎重なペースで解除していくことができるとみている。しかし、物価の安定という目的を達成する上で必要となれば、景気見通しの変化に対応していく」としている。
金融当局者は、「慎重なペースで」緩和気味の政策を解除していくという方針の意味を明確には説明していない。しかし「慎重な」という文言は、今後のFOMCで一連の0.50ポイント利上げを封じるものでないことは明確だ。一部の当局者はまた、FOMCごとに0.25ポイントの利上げを行う必要はないとも考えている。
最近の指標
労働生産性の高い伸びが引き続き高水準の成長につながっていることは、金融当局者に安心感を与えている。米労働省が10日に発表した第2四半期(4−6月)の労働総投入量指数(雇用者数×労働時間)は前期比年率0.8%上昇にとどまり、生産は同3.8%上昇だった。なかでも製造業は生産が同 6.6%上昇した一方で、労働総投入量は同0.9%低下し、生産性は同7.5%上昇となった。
こうした指標は、新たなインフレ圧力につながるような急激な方法で遊休労働力や生産性資源を吸収することなしに、米経済は健全なペースで拡大が可能であることを示していると金融当局はみている。
言い換えれば、金融政策が景気を刺激も抑制もしない「中立」の水準に向けた政策金利の引き上げは、さほど急ぐ必要はないのだ。
原題:Fed Focuses on Inflation, Not `Soft Patch': John M. Berry (抜粋) {NXTW NSN I29L1R07NBB5 更新日時 : 2004/08/11 13:40 JST http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a5J5HTcfk9EQ&refer=jp_home 『ほんとうに金利を引き上げ続け引き締めも継続実施するのなら、「誤り」ではなく「確信犯」でしょう。』
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