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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu76.htm
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労働力が無尽蔵の中国が労働力不足になっている
中国進出企業幹部は命が助かって帰れれば幸運
2004年8月9日 月曜日
◆車襲撃で日本大使館に謝罪 中国、対応を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040808-00000137-kyodo-spo
【北京８日共同】北京の日本大使館によると、サッカーのアジア・カップ決勝終了後の７日夜、競技場を出ようとした日本公使の車の後部ガラスが中国人サポーターに割られた問題で、北京市公安局は８日未明、大使館に「警備上の不備があった」と電話で謝罪した。
中国政府はこれまでのところ、混乱に関し沈黙を保っているが、数千人のサポーターが「日の丸」を焼いたり、日本公使の車に投石したりした混乱ぶりは海外メディアも伝えており、慎重に対応を検討しているとみられる。
国際大会でも異例の事態は、中国人サポーターの「文化程度の低さ」（中国オリンピック委員会幹部）を国際社会に露呈した形で、４年後の北京五輪に大きな課題を残した。（共同通信）
[8月8日22時19分更新]
◆「正常化」する 日本人の中国観 ８月９日発行 国際派時事コラム
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000063858
さて、反日「大陸中国」と今後10年、20年単位で 日本はどう付き合う？
何気なく使ってきた「付和雷同」という熟語の意味がようやく分かった。 あれは中国スタンダードに基づく熟語だったのだ。アジア杯の「紅衛兵」たちは、まさに付和 【雷】 同の姿そのものだっ た。
■ 乾杯（カンペイ）！ 乾杯！ の走馬灯 ■
「日中友好」のイメージの原点は、たぶん昭和４７年の田中角栄首相と 周恩来首相の茅台（マオタイ）酒で乾杯！あたりではないかと思う。 周恩来、胡耀邦（こ・ようほう）など、日本をうまく立てて日本人の心をつかみ、しっかり実利も追求した大物政治家たちの時代がなつかしい。
今の10代の日本人に、 「かつて ＜日中友好＞ を両国の政治家が大真面目に信じていた時代があ った」 と言っても、もう わかってもらえないかもしれない。 数ある「反日行動」の中でも、アジア杯の反日は、その「規模」といい 「ＴＰＯをわきまえぬ常識はずれ」といい、突出していた。
これを日本の若い世代が「直視」することとなったわけで、このインパ クトは相当に大きい。たとえて言えば、周恩来首相が田中角栄首相の顔に茅台酒をひっかけて ケタケタ笑った、くらいのインパクトがあったと思う。
■ 動乱リスクを誰が笑えるか ■
コラム子は、北京駐在をはじめ、大陸中国関係の仕事を15年ちかく担当 した。一歩踏み込むと病みつきになりそうな「無重力状態」。 人間が「モノ」と化してしまう不思議な感覚。大陸中国のそういう雰囲気が、個人的にはけっこう気に入っている。 しかし、「ビジネス環境」としては、どうか。常々言ってきたのは、 「中国には ＜動乱リスク＞ があります」 ということだった。
農村経済が崩壊して、人民の反乱が起きる。 共産党と軍がこれを抑えかねて、「官民一体」となって矛先を「日本」企業に向けてくる。 交渉力のない日本の外務省は右往左往するばかり……。 「だから長期の投資は絶対に止めましょう。全損でもいい、という意気込みなら別ですが。」 「中国商売はひとつの商品が売れる期間が極めて短い。すぐ中国メーカーが類似品を作ります。
日本人は短期勝負のモノ売りに徹するべきで、中 国人の口車に乗って深入りすべきではない。」 ……と言っても、「動乱リスク」というのがあまりに荒唐無稽（こうと うむけい）すぎて、なかなか本気で聞いてもらえなかったのだが、今回のアジア杯騒動で少しはコラム子の話も耳を傾けてもらえるかもしれない。
■ 今さら「反日」中国に工場進出！？ ■
いわゆる「中国進出企業」というと、多くの場合「大陸中国に自社工場 を建てる企業」のことを言う。 「自社工場」といっても、じっさいには中国の地場企業との合弁を余儀 なくされるケースが大多数を占める。 日本の技術とノウハウを吸い取りたい中国としては、合弁にこだわるの が当然だ。 大陸中国進出の理由は大きく分けて２つあった。
（１）「中国の労働力の安さ」― 日本・海外へ安価な商品を供給するため。
（２）「中国の輸入規制への対策」― 中国国内で商品を作って売るため。
タイやフィリピンよりも賃金は安い。 関税障壁を突破するために中国国内生産は不可欠だ……。だが、どちらも根拠が薄れつつある。
（１）中国の「物価」レベルはＡＳＥＡＮ諸国と大差ない。 ところが労賃はなぜか安い。なぜ安いか。じつはそれが「社会保険料」抜きの「奴隷」的賃金だったからだ。 この「奴隷的賃金」が許されなくなってきた。
（２）中国自身がＷＴＯに加盟し、かつＡＳＥＡＮ諸国と自由貿易協定を 結ぼうとしている。関税障壁はなくなりつつある。
カントリーリスクが低くて比較的親日的な東南アジア諸国に工場を建て、 そこからＡＳＥＡＮ・インド・中国市場をねらう、というのが最も合理的選択ではないか。 もはや大陸中国はたかだか第３、第４の選択とすべきだ。 日本企業の進出先はＡＳＥＡＮ諸国へと回帰すべきだ、というのがコラム子の主張である。 中国の「反日」に対する回答書だ。
■ 不思議の国の労働力不足 ■
『ウォールストリート・ジャーナル・アジア版』の８月６日号に「中国 における労働力不足」という、いささか意表をつく論評が掲載された。 筆者は Yiping Huang（黄一平？）氏。シティグループの経済専門家だ。
満足に耕す土地のない農民が億単位で存在する中国。 「安い労働力が無尽蔵にある」というのが、これまで大陸中国の売り文句だった。 中国の農村から沿岸地域への出稼ぎ労働者は、昨年11月時点で9,800 万 人に達した。年率５％の伸びだという。
ところが驚いたことに、需要がこれを上回り、広東省の広州・深セン・ 東莞（とうかん）といった合弁工場銀座では、200万人の労働力が不足。福建省では労働力不足が原因で工場稼働率が80〜85％に下がってしまっ た。 出稼ぎ労働者に支払われてきた給料は、月収120ドル（約13,000円）ほど。
ところが最近は、内陸部でもこれに近いレベルの賃金が出るようになり、 沿岸地区に出稼ぎに行くうまみが薄れてきたのだという。 沿岸地区は物価も高い。 社会保険料なしの、かつかつの賃金では、内陸部の「無尽蔵」の労働力 が、おいそれとは出稼ぎに来なくなった、というのだ。
正規の社会保険料等を付加すれば、月給 120ドルは 40〜50％くらい上が って然るべき、と黄氏は論じる。妥協できる線は20〜30％増だろう、という。 120ドルの30％増といえば、約17,000円。バンコクで、わが勤務先が雇っている掃除婦さんの労賃と同じだ。
■ 恐るべき情報漏洩リスク ■
それでもまだ大陸中国がいい、という人にダメ押しで申し上げる。 大陸中国の特殊要因は、身内の中国人がスパイだ、という点だ。要すれば、商社であろうが、メーカーであろうが、現地で雇う中国人の うちの優秀な人々は、全員とは言わぬが、その多くがスパイなのである。
「スパイ」とは、ずいぶん前時代的な表現で、ビックリされたかもしれ ない。マスコミはこういうことを書かない。 しかし、中国商売を長年やっている日本人は、目の前の中国人社員から情報が中国当局に筒抜けになっていることを覚悟の上で日々仕事をしてい るのである。タイやフィリピンにはこれがない。
政治体制の違い以前に、勤務先でスパイをやって情報を集めたところで、 それを活かせる「当局」が存在しない。 大陸中国には、スパイ情報を活かすための組織がきめ細かく揃っている。 もちろん、露骨にスパイ行為をすることはいくらなんでも許されない。
コラム子も、かつて北京駐在員時代に、１部コピーすればよい書類をわ ざわざ２部コピーしている現地社員を発見して上司に知らせ、解雇にもっていったことがあるが、これはスパイ失格の部類だ。
■ ほろ苦い「持ちつ持たれつ」 ■
スパイと仲良く付き合えば、スパイ側も持ちつ持たれつで我々を助けて くれる。スパイたちにちゃんと報いていれば、動乱が起きても、当局の手入れが あっても、きっと命だけは救ってくれるだろう。外国企業を生かさぬように殺さぬように、というのがスパイたちの精神 なのだから。
社運がかかっているとしか思えない新鋭工場や研究所を、大陸中国に作 る日本企業がある。 技術とノウハウの全てを中国当局に みついで、命だけは助けてもらって 日本に戻る覚悟、ということだろうか。狂気の沙汰である。 まあ、大陸中国というのは、仏陀の掌（てのひら）のようなもの。
■ 後記 ■
反日行動のスローガンのナンバーワンは、「尖閣諸島」領有問題でした。 昭和47年の日中国交回復の際にねばって決着すればよかったものを、その当時なりに「よかれ」と思って先送りしたのが、完全に裏目に出ました。
今にして思えば、あのときが尖閣諸島問題円満解決の最後のチャンスで した。 大陸中国の立場が弱く、中国共産党の威信が磐石（ばんじゃく）だった あのころ。 「懸案解決は将来の世代に託そう」という中国側の口車にひょいと乗っ て、その場は茅台酒の乾杯で済んだが、懸案はいまや「紛争」となって、 将来の世代にシッカリと残されました。
20世紀後半の日中外交の最大の痛恨事。 外交に、安易な先送りは許されない、ということ。歴史の教科書に「歴史の教訓」としてはっきり書いておかねばなりませ んね。
（私のコメント）
日本のテレビや新聞の論調をそのまま信じていると、とんでもない事になるのは今さら言うほどでもないのですが、人件費が安いからと真に受けて中国へ進出した企業はさぞかし人件費の値上がりと労働力の確保に苦労し始めて「しまった」と思っていることだろう。しかし「株式日記」では中国進出は危険がいっぱいだと常々警告してきた。
中国政府の愛国教育は共産主義の神話の崩壊と共に始まり、愛国＝反日ということで９５年頃から始まり若い人ほど反日感情が強くなっている。その愛国教育の成果が最近になって表面化してきて、反日デモが機会あるごとに起きるようになって来た。いずれは日系企業でも紅衛兵が出てきて日本人企業幹部は三角帽子を被せられて道を引きずり回されるかもしれない。
このような事は８０年代の韓国でも起きたことであり、韓国進出企業は高度成長で人件費が上がりリストラしようとして労働争議に訴えられて企業幹部は留置場に閉じ込められる経験をしている。終いにはFAXで解雇通知と工場閉鎖通知を送るような状況にまでなった。今でも欧米系の企業は韓国の労働争議の激しさに往生しているようだ。だから中国でもいったん経済状況が悪くなれば、激しい労働争議が起きるだろう。関満博教授は次のように指摘している。
◆日本企業が韓国から遠ざかった理由 関満博一橋大教授
http://www.president.co.jp/pre/20030602/003.html
韓国は80年代を通じ、アジアNIESの代表選手とされていた。人件費水準が上がり、また、労働争議が多発したことが、日本企業の撤退を促した。現在、韓国に対する外資企業投資全体に占める日本企業の比重はわずか4〜5％。国別順位では第10位前後に縮小している。隣国としては信じ難い。80年代の最盛期には、数十％は日本企業が占めていたが、現状はそれほど萎んでいる。90年代末の「アジア経済危機」を乗り越えた韓国は、落ち着いた先進国の雰囲気を身に着けてきたが、かつて労働争議に悩まされた日本の経営者たちの韓国への嫌悪の念は依然として深い。
この人件費高騰、労働争議の頻発は、韓国企業においても深刻であり、90年前後からアジア進出が模索される。ASEANはすでに人件費水準も高く、韓国企業の関心は当初から近間の中国に向いていく。だが、中国とは国交がない。
（私のコメント）
新聞やテレビの評論家達は中国に進出しなければ負け組になると言っていた。しかし今では勝ち組は中国の工場をたたんで政治的リスクの少ない東南アジアに移している。安いと言われた労賃にさほど変わりがなくなってきたからだ。ところが新聞やテレビではそのような中国に不利な情報は報道しない。むしろ欧米の報道のほうが信用できる。
中国政府の愛国教育はやがては反日から共産党政府へ矛先が向かってゆくだろう。日本でも幕末に志士達が攘夷運動を始めましたが、やがては倒幕運動へ変わって行き徳川幕府はついに倒れた。反日運動もやがては同じような事が起きて、経済開国をした中国政府が倒されるのが見えてくる。その際に外資系企業は焼き討ちに会うだろう。
共産党政府でない韓国ですら日系企業は命からがら逃げてきた。それが社会体制の違う中国で８０年代の韓国のような事が起きたらどうなるかは想像もつかない。欧米企業も中国や韓国の労働事情の悪さを体験で知る時が来るだろう。日本人や東南アジア人は従順でおとなしかった。しかし中国や韓国のプライドの高さや感情の激しさはいったん火がつくと収まりがつかない。
現在の東アジアは明治２０年代によく似ている。中国や朝鮮半島は情勢が混沌としており、日本としては大陸の混乱に巻き込まれないように気をつけるべきだろう。一部の野心家が大陸進出を夢見ますが同じ過ちを繰り返すだけだ。おそらく第二の義和団事件が起きて欧米の軍隊や日本の軍隊が外資系企業の幹部を救出する事件も起きるだろう。
◆義和団事件 磐南総合研究会
http://www.wadachi.jp/question/007.html
清末の華北一帯では、列強の圧迫による世情不安と、生活の急迫を背景として秘密結社に入る民衆が多かったのです。山東省で起こった義和拳もそのような秘密結社の一つでした。お札を飲み、呪文を唱えれば、剣や銃弾を跳ね返すことが出来ると称して、多数の熱狂的な信者が存在していました。当初は反清的な傾向が強かったのですが、清朝官憲が義和拳を排外運動に利用しようとして、これを団練（地方自衛軍）として公認し、ひそかに支援する態度を取ったことから、彼等は義和団と称し「扶清滅洋（清を扶け、西洋人を撃滅する）をスローガンとして、全国で大々的な排外運動を展開しました。
明治三三（一九〇〇）年義和団が北京に迫る勢いになり、同年六月ついに北京入りすると、ただちに外国公使館を包囲しました。これを勢力挽回への好機と判断した西太后らは、列強に宣戦布告します。これに対して列強は日本・ロシアを中心とする共同出兵を行い鎮圧したのです。
また、事件解決後もロシアは撤兵せず、逆に朝鮮への圧力を強めました。明治維新以来、日本は朝鮮半島が列強の手に落ちることを憂慮していました。黒船の来訪によって、開国し、近代化を推し進めた日本は他国からの侵略を最も恐れておりました。朝鮮半島が大国ロシアの手に落ちれば、次に侵略されるのは日本であるとの危機感が強かったのです。
こうして日露戦争へとつながっていくわけです。
投石にあう日本人が乗ったバス
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。