ボゴタにおける水の私営化（8月8日）

サラ・ガーランド
2004年7月19日
コロンビア・ジャーナル原文

１９９６年に世銀が、コロンビアの首都ボゴタの水道公社を救済するために、ボゴタ市に１億４５００万ドルの貸付を行なったとき、世銀は、ボゴタ市が最終的には公益事業を私営化する要求に屈することを期待していた。けれども、ボゴタは譲歩しなかった。ボゴタ上下水道公社（ＥＡＡＢ）は公共の運営を維持し続け、コロンビアで最も効率的で収益性も高く平等なサービスを行うようになったのである。

１９９０年代前半、公社は、人口が年間平均１５万人増加しているボゴタ市で上下水道を提供するという不可能に思われる任務に直面していた。１９９３年の辞典で当時５００万人近かったボゴタ市の住民のうち、上水道サービスを受けていたのは７８％だけで、下水は７１％に過ぎなかった。人々が地方部の貧困や内戦を避けて都市部に流入したため、２００１年に、ボゴタ市の人口は６５０万人近くとなった。急激な人口増加にもかかわらず、ＥＡＡＢは飲み水の供給を９５％の家庭に対して実現し、下水サービスを８７％の家庭に提供した。ＥＡＡＢがこれを実現したのは、１９９０年代後半に企業運営の構造改革を行い---それまでは癒着・えこひいきと無能が蔓延していた---貧しい住民に補助金を提供したためである。

有権者たちは、私営化の流れに抵抗する進歩的な市長を選び続けることで、ボゴタの水道サービスが公営であることを維持してきた。エンリケ・ペニャロサ市長（１９９８年〜２０００年）は、公共サービスの運営において市長により多くの権限と独立性を与えた１９９４年の法律を利用し、ボゴタの最貧地区にサービスを提供することを重視した。ペニャロサの市行政下で４１５地区に下水サービスが提供され、飲み水を供給されることとなった住民は３５万人増加した。

２００１年の時点で、ボゴタの低所得地域における公共事業への市財政支出が、コロンビア全体の水道部門投資の４０％を占めていた。２００２年、コロンビアの国家計画委員会は、ＥＡＡＢの上下水道サービス提供をコロンビア最良の公益事業にランクした---カルタヘナの私営水道企業はそれより遙か下位の第四位、バランキージャの私営水道企業はそれよりもさらに下位にランクされた。２００４年上旬、国際信用評価企業ダフ・アンド・フェルプスは、ＥＡＡＢに２年連続で最高評価のＡＡ＋を与えた。

ボゴタの低所得者・中流住民は、多くの補助金を受けている水道サービスの恩恵を受けている。この補助金の一部は、ときに実際の水道費用の倍の額を支払っているボゴタの富裕層がカバーしている。けれども、新たな法律では、２００５年までに、ＥＡＡＢの補助金を受けられるのはボゴタの最貧層だけでなくてはんらないとしており、現行よりも補助は大きく減ぜられることになる。それでも、ルイス・エデュアルド・ガルソンは最近、ＥＡＡＢの再投資を減らすことなく、最大１０％水道料を下げると約束した。けれども、恐らく彼の提案では、ＥＡＡＢ従業員の年金資金がカットされることになりそうである。

急速な拡大を続けるボゴタ市に上下水道サービスを提供すると同時に、ＥＡＡＢは水資源維持と環境保護のイニシアチブをとってきている。水利用を減らそうというキャンペーンにより、１９９０年には一人当たり一日平均４２ガロンの水消費だったものが、現在では２９ガロンに減っている。米国の水消費の５分の１未満である。ＥＡＡＢはまた、ボゴタへの主要な水供給源である近郊の湿地を守るためにいくつかのプロジェクトを開始した。ＥＡＡＢは２０１０までにボゴタ住民の１００％に上下水道サービスを提供すると確約している現在、ボゴタは水道を公共資産として維持する構えのようである。しかしながら、ＥＡＡＢの数多くの成功にもかかわらず、世銀はボゴタにＥＡＡＢを私営化するよう圧力をかけている。

サラ・ガーランドは「ラテンアメリカについての北米委員会」（ＮＡＣＬＡ）の編集補佐。本記事は、ＮＡＣＬＡ米州報告に掲載された。

いつの間にか、知らないうちに、公共のサービスが「私営化」されている。あるいは、公共サービスは「効率」が悪いからという大規模なプロパガンダの後であからさまに「私営化」される。これらは、当然、公共資産の「私有化」でもあります。英国ヨークシャーで１９９０年代起きた干ばつは、水道の私有化後、地下水道管から大量の水が漏れだして失われたことが大きな原因でした。

日本でも、公共サービス／資産あるいは本来そうあるべきものについて、多くの私営化／私有化がなされてきました。本は、公共図書館に行けば無料で過去のものを（ある限りでは）閲覧できます。「公共放送局」を自称する某ＮＨＫの放送ライブラリーは、当然無料で公共に公開されるべきであるにもかかわらず（そして最近では技術的にそれが可能になっているにもかかわらず）、公開されていません。

現在進められている郵政の私有化では、郵便法が定める盲人用無料郵便物や、新聞／学術刊行物の軽減料金制度を撤廃することが検討されています。国立大学の私営化等とともに、本来公共の資産であるものを、私有物として囲い込もうという動きがどんどん加速しています。

（以下略）

益岡賢　2004年8月8日

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col189.html

スエズ関連とりいそぎ追加
http://www.asyura2.com/0403/idletalk9/msg/384.html
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