社会保険庁職員が所管する公益法人から約三千万円の監修料を受けとっていた問題に絡み、同庁に監修料を拠出していた三法人に、事務次官経験者を含む厚生労働省、社保庁の元幹部職員十二人が天下りしていたことが六日、分かった。厚労省が平成十五年度に交わした出版関連の随意契約の総額は約三十七億円に上り、うち約十九億円が社保庁による発注だったことも判明。随意契約による高値発注で所管の公益法人から監修料を“還流”させる一方で、ＯＢの再就職先を確保する構図が改めて浮き彫りになった格好だ。
　厚労省などによると、約十九億円に上る社保庁の十五年度の随意契約先は民間出版社、同省所管の公益法人など計三十一法人。うち八つの公益法人に計二十七人のＯＢが天下りしていた。
　このうち同庁職員に監修料を払っていた社団法人「全国社会保険協会連合会」、同「日本国民年金協会」、財団法人「社会保険協会」の三団体には計十二人の元幹部職員が天下っており、日本国民年金協会と社会保険協会には元厚生事務次官が再就職していた。
　契約高でもっとも多額だったのは、全国社会保険協会連合会から購入した「月刊社会保険」の約一億五千二百万円。次いで、ＮＴＴデータシステムサービスの「社会保険委員必携」で約一億一千二百万円だった。
　会計法では、百六十万円未満の物品を購入する際は入札ではなく、発注元が購入先を選択する随意契約ができると規定しているが、同庁の場合、購入物が特異であるケースが多いことから、同法上の特例として百六十万円以上の出版物購入でも、すべてに随意契約が認められている。
　同庁をめぐっては、同庁職員にわいろを渡したとして警視庁捜査二課に摘発された広告会社「選択エージェンシー」から冊子の監修料約三百六十万円を、三年間で延べ十人が受け取っていたことが判明。
　また、所管する三つの公益法人が発行する七冊の出版物について昨年度だけで約三千万円の監修料を受けとったとして金額や人数について同庁が調査している。
　最近では、厚労省国民健康保険課の多数の職員が、パンフレット作製やコンピューターソフト開発、データベース事業の監修料として、十一年から十五年までに、約一億四千五百万円を受けとっていたことも明らかになっている。
　こうした監修料の使途について、関係者は「庶務係長が一括管理したうえで、職員の深夜のタクシー代や飲食代に充てるが、課長以上のキャリアの飲み会にも使われる」と、監修料の一部がキャリア官僚に流れている実態を指摘している。
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　【監修料】書籍、雑誌、ビデオなどについて官公庁の職員が原稿の執筆、修正、チェック、助言を行った場合、出版社などが支払う費用名目で、売上額の１割程度が水準とされる。監修そのものの行為は官公庁の職員にも認められている。（産経新聞）
[8月7日3時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000020-san-soci

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