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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu76.htm
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日本の政治家と金融庁は日本の国益を守れ！
独裁者竹中平蔵に日本企業を潰させていいのか
2004年8月7日 土曜日
◆ダイエー再建計画、金融庁検査でも検証
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/tm040803-1009328.html
「先送り型のものでは何ら解決にならない。一度、作った計画がまた見直される事態は、何としても避けるよう、当事者で努力してもらいたい」
閣議後の会見で、竹中大臣はこのように述べ、再建計画の実効性について、金融検査で厳しく検証していく考えを示しました。経営不振の続くダイエーは、現在、追加の金融支援を柱とした新たな経営再建計画を検討しています。
これに対して、竹中大臣は、ダイエーなど大口融資先問題を「不良債権処理の最後の ひと山」と位置づけており、安易な再建に釘をさすとともに、産業再生機構の活用を含めた抜本的な再建策をまとめるよう促したものと見られます。（3日 12:16 ）
◆＜ダイエー再建＞主力３行に金融支援４０００億円要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000009-mai-bus_all
経営再建中の大手スーパー、ダイエーの主力銀行３行が産業再生機構への支援要請方針を固めたのを受け、再生機構は６日、再建案の概要を固めた。主力３行に債権放棄など４０００億円規模の金融支援を要請。株主責任を明確にするため５〜９割の減資を実施し、再生機構などが１０００億円超の増資に応じる。事業面では収益力の高い食品スーパーに特化させ、役職員の人員削減や給与カットなども厳しく求める方針だ。
４０００億円規模の金融支援は、ＵＦＪとみずほコーポレート、三井住友の主力３行が中心となり、債権放棄や債務の株式化などを行う。５〜９割の減資後に再生機構が出資する方針で、出資額は１０００億円規模を想定しており、新規出店や店舗改装など前向きの設備投資に回す考え。
さらに、国内外の流通大手や商社などからスポンサー企業を選定する。早期に決まれば、共同出資を要請する。店舗の切り売りは極力避ける方針だ。
ダイエーの本業である小売り事業を抜本的に立て直すため、食品スーパーに特化し、衣料品や住居用品もとりそろえた総合スーパーからは原則として撤退する。この結果、ダイエーの事業は食品スーパーと不動産管理が主軸になる見通し。衣料品などを販売しているフロアにはテナントを入れて収益を上げる案なども検討されている。
ダイエーは、２５００億円の金融支援を受けて、資産売却などで負債を返済し、今後３年程度で有利子負債を５０００億円程度に半減させる内容の新たな再建計画案を主力３行に提示していた。しかし、再生機構は同案では「再び中途半端な再建になる」と判断。金融支援を上積みして不動産などの含み損を処理し、資産・事業の売却も一段と進める方針だ。（毎日新聞）
[8月7日3時7分更新]
◆ダイエー支援、丸紅やイオンなど候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000114-yom-bus_all
大手スーパー、ダイエーの主力取引銀行であるＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の３行が、産業再生機構の活用を前提に検討しているダイエーの再建計画案の概要が６日、明らかになった。
産業再生機構に１０００億円規模の出資を求める方向で調整するほか、経営ノウハウの提供などで再建を支援する「事業スポンサー」には、大手商社の丸紅などが候補にあがっている。
収益力を強化するため、ダイエーの経営を、従来の総合スーパー中心型から、食品スーパー主体に転換し、総合スーパー型店舗の多くは、テナント中心の運営に変える。再生機構やスポンサー企業のほか、投資ファンドからも出資を募り、店舗統廃合や新規出店の資金に充てる構想だ。
支援企業としては、丸紅など商社のほか、大手スーパーのイオンや米ウォルマート・ストアーズなども関心を示している。本業以外の資産売却を進める一方、主力３行などは、ダイエーの有利子負債を半減させるため、４０００億円規模の金融支援を検討している。ダイエー再建の足かせとなっている大量の保有不動産を時価で厳格に査定した上、損失覚悟で早期に売却するため、支援額は、当初検討していた３０００億円規模から拡大する公算だ。
一方、ダイエーの高木社長は６日、２００５年度末までに有利子負債を半減させることなどを柱とした独自再建計画を主力３行に示したことを明らかにした。（読売新聞）
[8月7日1時57分更新]
◆「投資家、株主を敵に回す金融庁」 ７月２１日 クラブ９
http://www.kyas.com/club9/c9/c9_532.html
何度も述べたが私は金融庁の不良債権の認定に異義がある。例えばダイエーは先週第１四半期の決算を発表し、通期の税引利益を４１０億円とする大幅な増益予想を再確認した。借入金はピークの３兆円から８０００億円前後に削減するという。金融庁は年間キャッシュフローの１０倍以上を不良債権と認定する厳しい基準を設けているが、ダイエーは今期末にこれをクリアする。もはや金融庁がダイエーを不良債権に数える根拠はどこにも存在しない。
日本の株式市場は企業が公表する決算に全幅の信頼をおいて株価を形成しており、その他の情報はみなインサイダーである。しかるに金融庁は株主総会で選任された取締役会の決議よりも、密告者のインサイダー情報のみを採用している。
これをうのみにするマスコミも軽薄であるが、日本で唯一の経済紙を標榜する日経でさえ取締役会と密告者の主張を自分の目で検証せず、金融庁のインサイダー情報に盲従している。金融庁は根拠なき風評を取り締まる責任があり、日経は風説を検証する能力があるにもかかわらず、「根拠なき風評」を流布して投資家の財産を破壊し、株式市場を魔女狩りの市場に転落させた。
「透明で圧倒的な民間活力」
アセットマネジャーズは上場後２年にも満たないが、新日本紡績と日本橋倉庫を買収し、株価をそれぞれ１０倍、５倍に暴騰させて、自らも１０倍に暴騰した。投資家を味方につければ上場直後の新興企業でも身の丈に余る企業を再生することができる。
これに対して金融庁はUFJに不良債権があると断定したが、根拠は密告のみであって、密告が正しいと検証した根拠と経営者が反論した根拠を開示していない。関連銘柄は風評によって暴落し、情報を持たない投資家はなす術がない。
公的整理回収機構もまたやたらに株主責任を追求するが、最近私が紹介した一群の企業は日常業務として企業再生を実行し、株主責任を追求するどころか、積極的に情報を開示して買収企業の株価を暴騰させている。
マスコミは借金を赤字であるかのように報道するが、借金には必ず見合いの資産がある。その資産の価値は時代の流れと経営者の力量でどのようにも変化する。ダイエーがアセットマネジャーズに店舗網の証券化を依頼すれば即座に借金を圧縮できるだろう。しかしいつどのような方法でやるかは経営者の相場観の問題である。
（私のコメント）
最近の竹中平蔵金融大臣のやっていることは、ロシアのプーチン大統領のやり方そっくりであり、日本のマスコミもロシアのマスコミも独裁者に迎合した記事を垂れ流し、標的になった企業は、でっち上げられた不正をもとに告発されて、ロシアのユコスと日本のメガバンクのUFJとダイエーは解体の危機に接している。
ダイエーも公式な決算と再建策を発表しているにもかかわらず、メガバンク三行による産業再生機構送りが進んでいる。メガバンク三行は自らそうしているのではなく、金融庁からの圧力でそうしているのだ。そうしなければ独裁者竹中大臣にUFJ銀行のほうが潰されかねないからだ。
竹中金融大臣にこれほどの独裁的権限を与えているのはアメリカ政府の後押しと日本のマスコミだ。マスコミは金融庁が流す資料を垂れ流しUFJは赤字会社にさせられた。ダイエーも利益を上げて配当も出来る優良企業になれる目処がつきかけたのに、不良企業とみなされ銀行にダイエー処分を迫った。ロシアのプーチン大統領もびっくりの強引さだ。
このような竹中大臣と金融庁の暴走に対し、日本の政治家はなんらの批判も行わずに傍観している。自民党が選挙で負けたにもかかわらず責任者の処分は行われず、青木幹事長は昇格した。自民党が負けた原因は小泉・竹中内閣の経済失政が原因であるにもかかわらず、竹中大臣の責任は追及されない。選挙が終わったとたん株価も下げ始めた。
日本の民主主義とはロシアの民主主義とたいしてレベルは変わらないのだろう。政治家と官僚とマスコミとが一体となって独裁的権限を強めている。自らの立場を守るためにアメリカの言いなりになる政治家と官僚とマスコミがやりたい放題で日本の政治と経済はガタガタだ。
日本の経済は良くなったとテレビの評論家やコメンテーターは数字を並べて言っているが、それは政府が流した数字を元に言っているだけだ。本当に景気がよくなったどうかは私は株価のデーターしか信用しない。株価が上がらずに景気が良くなるとは絶対にありえない。むしろ株価は景気の先行指標であり、株価が上がってしばらくして景気も良くなってくるのが本当だ。だから政府の発表する数字は信用できない。何らかのゴマカシが有るはずだ。
◆今日の市況 ８月６日 未来かたる
http://www.irnet.co.jp/shikyo/today.html
ダイエーのケースを、個人に置き換えてみれば分かります。
20年返済で借りた住宅ローンの3000万円を、あなた9月中に返しなさい。返さないなら、その家を出て行って、あなたは借家住まいで会社勤めし、担保を処分した残りの借金を返しなさい。奥さんは収入のあるおじいちゃんが居ますから、旦那と別れ二号サンになって暮らしなさい。女の大学生のお姉さんはホステスとなって働きないさい。高校生のお兄ちゃんは可哀相だから、高校だけは卒業させますが、卒業したら大学に行かずに直ぐに働きなさい。
良いですか。毎月の借金はちゃんと月々20万円ずつ返済しているのです。一回も遅れた事がないのです。暮らしも贅沢は出来ませんが、家族4人で幸せに暮らしているのです。それにも拘らず、銀行がそう無理難題を言っているのです。その後ろには国家権力が後ろ盾にあるのです。売りたくもない自宅を安値の時価で売らされ、その損失をお前の責任だと言って、負担させられるのです。やはり資本主義国家としておかしな顛末ですね。まるで北朝鮮ですよ。
僕も高木社長は役不足だとは思いますが、せめて妥協点はないのでしょうかね。今、日本には続々と外国資本が参入し、このような不良債権処理で甘い汁を吸って、空前の利益をあげています。産業再生機構が処分するダイエーの土地を公開入札で処分するなら文句は言いませんが、また密室処理になるのでしょう。その利益のいくらかは竹中の政治献金になるのでしょうか？窺った見方かもしれませんが、そう思われても仕方ないですね。
昇格した西原検査局長のインタビューが金融新聞に載っていました。「経営者と言うのは内部からはなかなか（批判的な）指摘を受けにくい。それを外から来た検査がズバズバ指摘する。」と述べ、自分達の主張が正しいと、暗に言っているようです。「これで安心だと言う事になれば、我々は引き下がるし、早くそうなって欲しいと思っている。」とも言っています。
西原さんが大蔵からか、検察からか、何処から来ているか分かりませんが、あなた方、官僚の指導は素晴らしく、日本のＧＤＰは外国に比べ、この15年間の伸びは、さぞ、素晴らしかったのでしょうね。きっと…15年前より国民は豊かになっているのでしょうね。
バブル崩壊の失われた10年間の責任を誰か取ったのでしょうかね。こんな事を書いている自分が恥ずかしいね。私はこの所の行政指導は間違っていると思いますね。ただし、デフレ社会が続くなら官の主張は正しいとも言えます。経営方針は経営者が決めるものでしょうね。違うのですかね。株主の議決権と言うのは、ないのでしょうか？
（私のコメント）
このようにニュースと論評を並べてみればわかるとおり、竹中大臣と金融庁の役人のやり方がいかにキチガイじみている事がわかるでしょう。ところが新聞やテレビの論調では、竹中大臣への批判や金融庁への横暴は批判されません。どうしてなのでしょう。だんだんと竹中と金融庁のやり方が大胆に露骨になってきて、竹中は外資の手先だということがわかってきた。
今までは私が指摘するだけでは単なる批判にしかなりませんでしたが、このようにニュースとなって分析してみれば、誰が見ても私が指摘したとおりの展開になって来ている。ところが国民の代表である国会議員も、世論の代弁者であるマスコミも誰も声をあげない。国民のほとんどが思考停止状態になり、世の中がどうなっているのかわからないのだ。それも国際金融資本による３S政策による愚民化政策の成果なのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。