厚生労働省は５日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関連し、２００５年度に生活保護費の国庫補助率（現在は４分の３）を引き下げ、市町村への補助金を削減する方針を明らかにした。同日開かれた全国知事会などとの会議で表明した。

　３分の２に引き下げると、約１７００億円の補助金が削減されることになる。これに対し、地方自治体側は「財源確保の見通しがない中で、削減を議論するべきではない」（全国市長会）などと反対した。

　生活保護の補助金をめぐっては、厚労省と地方自治体との間で意見が対立し、昨年末の三位一体改革では結論が先送りされた。

(2004/8/5/23:27　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040805ia21.htm

★　参照書き込み

『【財政問題】責任のツケをダブルで国民に回し、自分たちだけは有能なフリができる条件をつくろうとしている政府（財務省）』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/792.html ）

『【財政問題】所得税の“二重納付”問題：税金を所得源とする公務員が納付する税金の意味：「三位一体改革」の虚妄』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/796.html ）

『【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html ）

『「産業資本主義」の終焉：国家財政と国民経済：租税とは「活動成果」や「活動力」の移譲である。』
（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/104.html ）

『「産業資本主義」の終焉：国民経済と年金問題：“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/866.html ）

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