自民党の郵政事業改革特命委員会（村井仁委員長）は５日、郵政民営化に関する自民党案のたたき台となる論点整理案をまとめた。

　郵政民営化については「必ずしも『株式会社化』と一致するものではなく、選択肢として『民営の公社』もあり得る」として、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業一体経営を維持した公社の継続も検討するよう求めている。郵便、郵貯、簡保の全国均一サービス（ユニバーサルサービス）維持の必要性を強調するなど、３事業を分割して株式会社化する小泉首相の方針との違いを明確にしている。

　「郵政事業改革の留意事項」と題された論点整理案では、民営化後の職員の身分について「国家公務員でなくなれば、当然にスト権を持つことになる。サービスがストップすることもやむを得ないとするのか」と問題提起し、非公務員化に反対する姿勢を示した。

　全国で約２万４７００の郵便局ネットワークに関連しては、「改革後も（今と）同様のサービスの提供を国民に対して確保する必要がある。郵便局ネットワーク維持のコストを郵貯、簡保が支えている」と強調している。これは、郵便局ネットワークの窓口業務と郵貯、簡保などの事業を分割・民営化することに異議を唱えたものだ。

(2004/8/5/14:48　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040805i107.htm

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