政府・与党は、自営業者らが加入する国民年金の保険料徴収業務を、現在の社会保険庁から、２００７年の郵政民営化で発足する郵便保険会社に委託することを検討している。政府・与党幹部が６日、明らかにした。

　約６割にまで低下した国民年金保険料の納付率回復を目指す一方、郵保会社の業務の幅を広げて経営安定の一助とするのが目的だ。

　年金不祥事を契機にスタートした社会保険庁改革の一環としても注目されそうだ。

　政府・与党が検討しているのは、日本郵政公社の簡易保険事業を継承する郵便保険会社に対し、国民年金保険料の徴収業務を委託するものだ。全国約２万４７００の郵便局網を活用し、未納問題の改善を目指す。

　特に公明党は、「社会保険庁のスリム化、効率化に資する」と積極的だ。「郵政事業民営化に関する委員会」（草川昭三委員長）で論議を進め、小泉首相にも構想を非公式に提示している。

　国民年金保険料の徴収は現在、社会保険庁の出先機関で全国に２６５か所ある社会保険事務所が担当している。国民年金の保険料納付率の２００３年度実績は６３・４％で、過去最悪だった前年度比０・６ポイント上昇した。ただ、保険料免除（猶予を含む）者の増加が主な要因とされ、納付率の改善が急務となっている。

　民営化に伴い、現在の郵政公社職員は国家公務員の身分から離れる。ただ、信書など、秘匿性の高い郵便物を扱い、公共性が高いため、守秘義務などを課せられる「みなし公務員」に規定することが検討されている。

　また、強制執行を前提としない保険料徴収業務は既に、民間が担当する例も多い。催告や年金相談、戸別訪問には民間の「収納指導員」「年金相談員」４８００人が従事している。

　こうしたことから、政府・与党では、民間の郵便保険会社に国民年金保険料の徴収を委託することに問題はないと判断している。

　◆郵便保険会社＝２００７年４月の郵政民営化で、日本郵政公社を〈１〉窓口ネットワーク〈２〉郵便〈３〉郵便貯金〈４〉簡易保険――の４機能ごとに分社化する際、簡易保険部門を引き継ぐ会社。生命保険の商品販売や、資金の管理・運用などを行う。生命保険契約者保護機構に加入し、民間企業と同様の納税義務を負う。

(2004/10/7/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041007i101.htm

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