財務省は６日、国債の大口の買い手の中から「国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）」に指定した大手銀行・証券２５社を集め、初の「国債市場特別参加者会合」を開いた。

　谷垣財務相は来年度予算では国債発行額を今年度以下とする方針を説明したが、借換債を加えた国債発行は今後も増え続け、郵政民営化で公的部門の引き受けが減ることも予想される。政府は市場関係者とも連携して、国債管理政策に本腰を入れていく方針だ。

　財務省が今月１日に特別参加者に指定した２５社は、すべての国債入札で発行予定額の３％以上の応札と、１％以上（短期国債は０・５％以上）の落札が義務づけられる。

　初の特別参加者会合には２５社の頭取、社長らと谷垣財務相、福井俊彦日銀総裁が出席した。谷垣財務相は「財政規律を堅持するため、国債発行額を今年度より減額し、過去３年の（発行増の）流れを変えたい」と述べた。福井総裁は「日銀としても国債市場の流動性の向上に最大限の貢献をしたい」と説明し、ともに国債購入への協力を求めた。

　参加者からは今後も財政健全化や、買い手との対話に努めて欲しいという要望が出された。

　大手銀行などは国債引き受けシンジケート団をつくって新発１０年債の１５％を引き受けてきたが、特別参加者はすべての国債を購入する必要がある。さまざまな国債に自由に入札できる反面、指定基準を満たすには、必要と思う以上の国債を買わされるケースも出てくる。特別参加者はこれまで以上に国債相場に業績が左右され、国との「運命共同体」として国債管理政策に関与することになる。

　国は、大口の買い手との連携強化で、市場が望む国債を発行でき、応札額が発行額を下回る「札割れ」も回避できる。高い金利をつけないと国債が売れなくなり、長期金利の高騰と利払い負担増が同時進行する危険は減る。

　ただ、１９９０年代後半の景気対策のために大量発行された１０年債が償還期限を迎えるため、借り換えのための国債発行は増え続け、来年度の借換債発行は１００兆円を超える見通しだ。さらに、２００８年度には借換債だけで１３４兆円の発行が必要となる見通しで、借換債の消化は大きな課題となっている。

　２００７年度以降は、国債発行残高の２５％を保有する郵貯・簡保が、民営化によって国債の引き受けを徐々に減らす可能性が高い。

　債券市場で国債は安定して取引されているが、最近は特定参加者に指定されるため、いったん多額の国債を買い、すぐに手放す金融機関が出て、入札終了後の午後に相場が値崩れする傾向があるという。市場関係者は「結局は国債そのものの信認が維持できないと、安定消化は続かない」という声が強い。

(2004/10/7/00:19　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041006ib23.htm

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