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2005年度にデフレを脱却するものの、2012年度には再びデフレに――。
第一生命経済研究所は6日発表した日本経済の今後10年間を予測した報告書で、最悪の状態を想定した「悲観シナリオ」として、デフレ再突入の見通しを示した。
予測は日本経済が2005年度にデフレを脱却した後、2009年度に消費税率が2%引き上げられる結果、景気が悪化するとの前提で行われた。
その後の金融、財政政策の違いにより、「メーン」「楽観」「悲観」の3通りのシナリオを描き、発生確率はメーンが6割、楽観、悲観はいずれも2割と見ている。
悲観シナリオは、景気悪化後も金融政策が現状の範囲内にとどまり、緊縮財政路線が維持された場合に起こるとされた。国内総生産(GDP)の実質成長率は予測期間(2005年―2014年度)の前半が年平均1・2%、後半が1・0%成長にとどまり、2012年度にはデフレに再突入する。
一方、メーンシナリオは景気悪化後に日銀が長期国債保有の上限を撤廃するなどして景気が回復、実質成長率は前半が1・3%、後半が1・8%となる。
楽観シナリオは日銀や政府が株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買いオペレーション(公開市場操作)を積極的に進めるなどして、実質成長率は前半が1・4%、後半は2・4%に達するとしている。
(2004/10/6/21:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041006i215.htm