外国人単純労働者受け入れ　限定的な解禁促す　審議会答申

　外相の諮問機関「海外交流審議会」（会長・熊谷一雄元日立製作所副社長）は五日、外国人の単純労働者の受け入れについて「十分に議論し、長期的に適応できるよう国民的合意の形成を図る」ことを政府に求める答申をまとめ、町村信孝外相に提出した。治安悪化への懸念や日本人の雇用への影響に配慮し、婉曲（えんきょく）な表現となったが、事実上、職種などを限定した上での解禁を促す内容となっている。

　外務省は答申を踏まえ、関係省庁に議論の活性化を働き掛ける方針。アジア諸国に門戸開放を求める声が強いが、政府の慎重姿勢の転換はすぐには実現しそうにない。

　熊谷会長は「踏み込んだ表現にしたかったが、問題提起にとどめざるを得なかった。外国人労働者が日本社会で現実に担っている役割を直視し議論していく必要がある」としている。

　答申は、単純労働者には慎重な対応が不可欠とした平成十一年の閣議決定に触れ「従来の方針を基本的に維持するにしても、現状分析や社会のニーズを踏まえた十分な議論が必要」と指摘。その上で「分野ごとに一定限度で秩序ある導入の方途の是非」の検討を求めた。

　答申の背景には「六十万人前後の外国人が実際には単純労働に従事している」（外務省外国人課）という実態があり、外務省などによると、例外的に就労分野の制限を受けないブラジルなどからの日系人労働者（約二十三万人）や「不法残留者」（約二十二万人）、技能実習制度による入国者（約五万人）の多くは単純労働に就いていると推定される。

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　単純労働者　日本政府は入管難民法で投資・経営や教育、興行など１６の在留資格を定め「専門的・技術的分野のある外国人」として就労目的での入国を認め、これ以外を「単純労働者」として認めていない。平成１４年の法務省統計では外国人労働者約７６万人のうち「専門的・技術的分野」は約１８万人。残りは不法残留者や就労制限を受けない日系人が単純労働に就いているとされる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/06pol002.htm

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