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経済財政諮問会議(首相の諮問機関)が、今後の主要テーマとして「歳出・歳入の一体的見直し」を検討する見通しとなった。
5日の諮問会議で、奥田碩・日本経団連会長ら民間議員が提案する。歳入面では「包括的、抜本的な税制改革の議論を来年に本格化させる」方針で、来年度税制改正を受け、諮問会議も本格増税に向けた検討に踏み切る。
提案では「2007年度からの財政収支改善について検討を始める」としており、増税による歳入増と歳出削減の新たな中期的目標が検討される見通し。民間議員を中心に「一体的改革」の勉強会を設置して集中的に議論する方向だ。
諮問会議は今年1月に改定された構造改革と経済財政の中期展望(改革と展望)で「2006年度までの政府の大きさ(歳出規模)が2002年度の水準を上回らない」という目標を設定しているが、増税を前提に、より踏み込んだ目標が検討されると見られる。
(2004/10/5/03:11 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041005ib04.htm
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