建設景気が5年5か月ぶりに最低を示し、卸売り・小売業も3か月ぶりに減少基調へと転じるなど、内需低迷が悪化していることが分かった。

　また、現在の景気の流れを示す指標である景気動向指数が5か月連続で下落、昨年7月以来、しばらく回復傾向をみせた景気が急激に再下降する「2番底」の兆しが明確化している。

　これに高値を続けるオイルショックが重なる場合、景気下降の勢いはさらに増すとの見通しだ。

　4日、統計庁が発表した「8月の産業活動動向」によると、建設景気の中核指標である建設受注額の増加率（前年同期比）はマイナス39.2％を記録、99年3月（マイナス51.1％）以来5年5か月ぶりに最低値に落ち込んだ。

　とりわけ、再建築が急減したことで民間住宅の建設受注が昨年同期に比べ44.4％も減少、建設景気のハードランディング（大きなショックを伴う景気調節）の可能性が高まっていることが分かった。

　専門家は、政府が建設景気のハードランディングを防ぐのに失敗する場合、不動産の資産価値の急落、家計の不良化、金融の不良化へとつながり、最悪の場合、長期不況に陥る可能性も懸念している。

　これとともに、民間消費が大幅に減り、8月の卸売り・小売業の販売増加率はマイナス1.5％を示し、3か月ぶりに減少基調へと転じた。

　百貨店（マイナス13.0％）やスーパーマーケット（マイナス11.1％）の低迷が目立ったほか、携帯電話（マイナス16.0％）や乗用車（マイナス1.7％）といった耐久消費財の販売も減った。

　このような内需不振の影響で、国内製造業の稼働率も昨年8月（78.9％）以来、11か月ぶりに最低となる78.7％を記録した。

　また、現在と未来の景気を予測する景気動向指数や景気先行指数も、ともに5か月間の続落、景気が下降局面に本格的に進入したことが分かった。

　統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「動向をさらに見守る必要はあるものの、景気が下向き加減であることは確か」とし、「9月の改善も、それほど期待できない」とした。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/04/20041004000076.html

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