10月１日（ブルームバーグ）：大統領選を１カ月後に控えた米国では、雇用創出ペースの低迷が消費者信頼感を低下させているようだ。

　　今日のチャート {97 } は、民間調査機関コンファレンスボードの消費者信頼感統計で、「職探しは困難」と回答した人（白線）と、「職は十分にある」（赤線）と回答した人の推移。 {ALLX CONC } {CONCJOBN Index DES } {CONCJOBP Index DES }

白線は2003年９月以降、低下傾向にあり、雇用情勢が回復している様子を示しているが、過去３カ月に限ると上昇に転じており、11月２日の大統領選が近づくにつれ、雇用情勢に対する消費者の懸念が強まっている様子を示している。

　　メリルリンチの北米担当チーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、モトローラ、コンチネンタル航空、コンピューター・アソシエーツ・インターナショナル（ＣＡ）、ベロ傘下のダラス・モーニング・ニュース、ペプシコ、デルファイ、ノーテル・ネットワークスの人員削減に関する発表を例に挙げ、「レイオフ（一時解雇）が増え始めている」と指摘する。

　　ミシガン大学が10月１日に発表した９月の消費者マインド指数（確報値）は94.2と、速報値の95.8から下方修正され、４カ月ぶりの低水準を記録した。ガソリン価格の高騰や雇用の伸び鈍化が楽観的な見通しに水を差したのが背景だ。

　　クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）のエコノミストの調査によると、同指数が長期平均（88）を上回っている場合、大統領選では現職が当選する傾向が強いという。10月の速報値は10月15日に発表される。

　　　　　　　　　　　　　　討論会の争点

　　雇用問題は大統領選の主要な争点。ブッシュ大統領と民主党のケリー候補による第２回テレビ討論会が開催される８日には、米労働省が９月の雇用統計を発表する。

　　ブッシュ大統領は先月の選挙キャンペーンで、自身の政策が雇用創出につながった点を強調。一方のケリー氏は、ブッシュ氏の経済運営や2001年以降計 91万3000人の雇用が失われた点を批判した。

　　ローゼンバーグ氏は顧客向けリポートで、企業は投資を続けている半面、新規採用は抑えていると指摘した。2003年４?６月期以降の設備投資の伸びは年率13％と、1998年10?12月から2000年４?６月期までの期間の11％を上回る水準。一方、米労働省によると、今年６?８月の雇用者増加数は１カ月当たり約10万4000人と、３?５月の３分の１にとどまった。８月現在、失業者が新たな職を探すまでに要する期間は19週間と、過去30年の平均よりも１カ月長くかかっている。

原題：U.S. Consumer Confidence Waning Ahead of Election: Chart of Day（抜粋）

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更新日時　: 2004/10/04 10:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html

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