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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu80.htm
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小林慶一郎の東大、通産官僚、朝日新聞論説委員
シンクタンク研究員の華麗なる経歴に騙されるな。
2004年10月4日 月曜日
◆独立行政法人「経済産業研究所」・小林慶一郎研究員に聞く
http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/wakeup/wakeup020306.html
昨春、若手官僚が書いた「日本経済の罠」という本が注目された。その筆者がきょう登場の小林慶一郎さんだ。バブル後の「失われた十年」がなぜ起きたのかを分析し、不良債権先送りの構造を徹底論証。官民の経済論争の誤解を正し、倒産処理のじん速化などを通して「日本再浮上」への政策提言に満ちていた。筆者は旧通産省官僚で今、独立行政法人「経済産業研究所」に出向し、新たな経済政策の研究に日々取り組んでいる。日本経済の今後について率直な意見を聞いた。（聞き手は田村耕太郎・大阪日日新聞社社長） 2002/03/06
小林慶一郎（こばやし・けいいちろう）
独立行政法人「経済産業研究所」研究員。平成元年東大工学部卒、同３年東大大学院修士課程修了（数理工学専攻）、同年通産省入りし産業政策局配属。同10年シカゴ大大学院博士課程修了（経済学）。経済産業省課長補佐を経て、同13年から現職。専門はマクロ経済学だが、主な研究分野としては内生的経済成長理論、一般均衡理論、景気循環論など。主な編著書に「日本経済の罠−なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか」（日経新聞社）「バランスシート再建の経済学」（東洋経済新報社）がある。
◆ニュースと感想 ４月２８日 南堂久史
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/98o_news.htm
「デフレの分析」について。
小林慶一郎の解説コラムへの批判。
毎度毎度、嘘とデタラメばかり書く朝日の名物ほら吹きへの解説。
話の根源として、彼は自分の立場がわかっていない。一方では解説者として中立的立場のふるまい、一方では偏向して主張する（つまり、古典派丸出しで主張したり、不良債権処理論の急先鋒として主張したり）。「私はアンパイヤです」と言いながら、一方的にふるまう選手のようなものだ。野球で言えば、主審が一方のチームに属していて、勝手な判定ばかりをする。もう、メチャクチャである。
以下、具体的に示す。
◆(1)デフレの原因
「デフレの原因はわかっていない」と記す。だったら謙虚に「私はわかりません」と書けばよい。つまり「私たちの説は不完全です」と白旗を上げればよい。なのに、「わからない」と言いながら、勝手に自分の説だけを「有力候補」として紹介する。自説ばかりの身びいき。
あのねえ。自説を紹介するなら自説と断って述べる。中立的ならば、すべての説を示す。どちらかにしてもらいたいものだ。「自分の説だけを、中立の振りをして、読者に強制的に押しつける」というのは、朝日の体質そのものだが、小林は極端すぎる。「報道の倫理」というものを、最低限、わきまえてもらいたい。（「読者を洗脳しよう」というのが、朝日の方針であるせいかもしれないが。）
◆(2) 金融システム不全説
こんなのを「有力候補」として紹介しているが、冗談ではない。こんなのを信じているのは、小林と朝日ぐらいのものだ。今や「不良債権」説なんて、マイナーすぎる。経済学の世界のはしっこにあるにすぎない。
なぜか？ 論理破綻しているからだ。論理的に言えば、「金融システム不全ならば、金詰まりで、資金不足となり、金利上昇」であるが、これが成立しないからだ。何度も指摘されているのに、本人だけが気づかない。裸の王様。
「金融システムが健全なら、信用創造のメカニズムで、信用乗数が増える」と述べる。論理が狂っている。その論理は成立しない。成立するのは、その裏である。つまり、「金融システムが不健全なら、信用創造のメカニズムが不良となり、信用乗数が減る」ということだ。これは成立する。しかし、それだけのことだ。（例：「体が不健全ならば、オリンピックに出場できない」ということは成立するが、「体が健全ならオリンピックに出場できる」ということは成立しない。）
金融システムが健全でも（資金供給が健全でも）、資金需要が減っていれば、銀行貸し出しは増えない。金利も低い。これが正解だ。小林の説は、「インフレ下の資金不足」を説明しているだけであり、「デフレ下の資金余剰」を説明していない。
◆(3) 原因
そもそも、デフレに「原因」というのを求めること自体、古典派の発想である。「原因があるから、均衡が阻害されて、デフレになった」というわけだ。残念ながら、はずれ。「均衡が阻害されたから、デフレになった」のではなくて、「均衡が達成されていくから、デフレになる」のだ。それが「縮小均衡」という状況である。
小林は古典派丸出しだから、マクロ経済ふうの「ＧＤＰの縮小」という概念がまるきり欠落している。「デフレとは均衡が阻害されることだ」と思い込んでいる。
違う。「デフレとはＧＤＰが縮小すること」なのだ。マクロ経済をイロハのイから、お勉強し直しなさい。そうすれば、「デフレの原因はない」または「デフレの原因はデフレだ」とわかる。
そしてまた、デフレとは何かがわかれば、デフレから脱出する方法もわかる。それは、「デフレの原因を除去すること」ではなくて、「デフレという状況から一挙に移転すること」である。阻害要因を除くことではなく、状況を一挙に変えることである。その手段が、「総所得の増大」すなわち「大幅減税」だ。
マクロ経済を理解するというのは、所得とＧＤＰの関係を理解するということだ。小林には、この分野の知識が、まったく欠落している。それでいて、平気で経済を解説する。彼に最も欠けているのは、知識というより、恥である。「無知の知」がまったくない。
◆(4) 国債暴落
今後の見通しとして、「国債暴落」の可能性を挙げている。これ自体はいい。しかし、その理由として、「金利上昇で既発国債の投げ売りが生じる」と解説している。
とんでもない。既発国債というのは、一種のマネーである。売れない商品の投げ売りならばあるが、マネーの投げ売りなどはありえない。
投げ売りというのは、「本来の価値は 100円だが、売れ残りの不安があるから、出血値引きで、80円で全部売ってしまえ」というようなものだ。しかし、マネーには、「売れ残り」なんてことはないのだから、「投げ売り」などはありえない。ただし、経済音痴が見ると、（商品で）「本来の価値は 100円なのに、80円で売る」というのと、（国債で）「額面価格は 100円なのに、80円で売る」というのを、混同する。前者は投げ売りだ。しかし後者は投げ売りではない。「額面価格と流通価格が異なる」だけだ。その理由は、「金利上昇で既発国債の理論価格が低下したから」である。
国債暴落は、人々が不安になったから発生するのではなくて、人々が将来に期待をもてるようになったから発生するのだ。「これから景気回復が起こるぞ」と人々が思うと、消費や投資が増えて、景気が良くなる。そういう現象が「市場金利の上昇」つまり「国債暴落」である。
（ ※ 国債暴落には、他のタイプもある。アルゼンチンふうのタイプだ。国家が破綻するという懸念が生じると、デフォルトの危険があるので、投げ売りが生じて、国債が暴落する。……しかし、景気回復過程の国債暴落は、全然別のタイプだ。小林は両者を混同している。経済知識がゼロ同然であり、それでいて、世間に解説する。厚顔無恥。人心攪乱。……罪は重いね。）
◆(5) モラルハザード
最後にはおきまりの「モラルハザードが起こる懸念」を訴えている。この人はやたらとモラルのことばかりを言い立てる。経済学者というよりは、宗教家に近い。私は思うのだが、この人は、朝日の記事を書くよりは、教会の牧師になって「誠実に働きましょう」とお説教をする方が向いている。小林は職業選択を誤った。これが最大の誤り、じゃなくて、これが最初の誤り。以後、無数の誤りが、増殖していく。ウィルスのように。
◆結語。
デフレについては、まず、デフレの本質を理解することが大切だ。デフレとは、価格下落という現象のことではなく、生産量縮小という現象のことだ。そして、それを理解するには、ＧＤＰを考察するマクロ的な理論が必要となる。
ところが、古典派経済学には、ＧＤＰを考察するマクロ的な理論がまったく欠落している。ある仕事をするのに、最低限必要な道具や材料が欠けているのと同然である。正しい認識など、最初からできるはずがない。
何事であれ、何かを理解しようとしたら、「自分は何を知っているか」を問う前に、「自分は何を知らずにいるか」を問うべきだ。無知の知が大切だ。それなくば、言説のすべてが砂上の空論と化す。
◆［ 付記 ］
対比的に、読売の記事を紹介しておこう。「小泉内閣の特徴は、何もしないことだ」と述べて、政府の無為無策を批判している。（読売・朝刊・１面コラム 2004-04-25 ）
舌鋒鋭い政府批判だ。偉い。マスコミというものは、こういうふうに政府批判をすることに、存在価値がある。たとえ精密な分析などはなくとも、問題点をうまくえぐりだせば、そのことだけで大きな価値がある。「世の中にある問題点を赤裸々に示すこと」というのは、世間の目を開くことであり、とても大切なことだ。
ひるがえって、朝日は、どうか？ 人質事件ではけっこうまともなことを書いていたようだが、生ぬるい表現が多かった。「こんなことでいいのか」という論調は多かったが、「これではいけない」と攻撃的に示した論調は少なかった。人質問題で、朝日で唯一、切れ味のある解説をしたのは、夕刊のマンガだけである。朝日の記事の表現力は、マンガに比べてはるかに劣る。また、川柳欄には「イラクより母国の方が怖かった」というのがあったが、これもまた記事よりも百倍も雄弁だった。
話が逸れたので戻す。朝日は、人質事件はともかく、経済記事はひどすぎる。「問題点を浮き上がらせる」ということすらできていない。迷走しているし、それどころか、小林のように、とんでもない方向にミスリードする。不良債権処理なんてのは、経済学会ではまともに扱われていないトンデモ同然であるのに、このトンデモばかりを大々的に紹介する。「さまざまな情報の提供」という、新聞としての最低限の使命さえ忘れて、見当違いの方向にミスリードする。そして、その方向の行きつく涯は、破滅である。
朝日はいったい、何をしようとしているのか？ そのことを、もう一度、自問してもらいたいものだ。そもそも、「情報の提供」というのは、一体、誰がやるのか？ 政府か？ インターネットのゴミ掲示板か？ それとも、どこかの変人ホームページか？ ……「いや、情報の提供は新聞の使命だ」と、はっきり言いきることができるのか？
読売は少なくとも経済については、「政府の問題点を指摘する」という態度がある。朝日には、それがまったくない。ただ問題点を隠蔽することしかしていない。そして、そのための道化が、小林だ。
私が小林批判を繰り返す目的は、小林をいじめることではない。道化に全権を与えている朝日を批判することだ。そしてまた、小林にも、勧告しておきたい。「無知の知」によって、自己の視野の狭さを理解するべきだ。少なくとも「マクロ経済の知識がゼロだ」ということを自己認識するべきだ。彼は「米国に留学してもそんなことは教わらなかったよ」と言うだろうが、古典派の総本山で古典派の知識しか学ばないのは、当然である。まずは、米国かぶれを捨てることが先決だ。そのあとで、日本の経済学講座で、マクロ経済を勉強するべきである。
一般に、大蔵省・財務省の官僚は、東大法学部を出てから、米国の大学院で経済学を勉強する。エリート意識に凝り固まっているが、経済学の基礎が全然できていない。あれこれと応用的な数式操作ばかりを学んだ末に、経済学の最も基礎となることを疎かにしている。「基礎の欠落」。小林は、その典型であろう。（ただし、世間は、その華麗なる経歴にだまされる。詐欺師というのは、一般に、そういうふうにしてだます。）
（私のコメント）
久しぶりに経済学論争について書かせていただきます。なぜならば最近また竹中大臣がテレビに盛んに出るようになって、郵政の民営化について論じていますが、質問する人が田原総一郎で、自分から経済のことは分からないという人が質問している。そして経済の分からぬ竹中大臣が答えているから、聞いている我々にはさっぱりわからない。
せめて、経済の事がわかっている人が質問すれば、竹中大臣が経済の事がわかっていない事がはっきりするのですが、経済がわかっている人は、今はテレビに出る事が出来ない。経済論争も小渕首相の頃は盛んに行われていましたが、今では竹中一派にテレビ業界が仕切られている。新聞にしても同じ状況らしい。
小林慶一郎氏の経歴を見れば、非の打ち所のない日本のエリート中のエリートだ。この経歴を見れば我々凡人は彼の言う事がすべて正しく見えてしまう。竹中平蔵氏も華麗なるキャリアを積み重ねて、ついには大学教授と国務大臣という「末は博士か大臣か」といわれた位人臣を極めた知的なエリートのはずですが、どういうわけか中味が伴わない。
私も「株式日記」で、どうしたら日本はデフレから抜け出す事が出来るかと書いてきましたが、今でも持論は変わっていないのですが、竹中平蔵氏や小林慶一郎氏などの経済理論を攻撃してきたのですが、いまだにその成果が現われてこないのはどう説明しているのだろうか。それとも小泉・竹中内閣はほとんど経済政策らしいことをやっていないからか。３年半も政権を担当していてはその理由も通らない。
要するに竹中一派が言っている事は、不良債権さえ早期に処理すれば、失われた１０年から抜け出せるということを言い続けてきましたが、すでに銀行は倒産ぎりぎりまで無理をして、不良債権を処理してきましたが、いまだに景気回復の兆しすら見えないのはなぜなのか。彼らはしきりに経済は回復していると主張しているが正しいのだろうか。
政府の発表している数字が正しいのか分からないが、景気の先行指標である株価は、いまだに１１０００円台で、確かに７０００円台よりかは株価は上がっているが、景気回復というには株価は示していない。南堂久史氏も実際のデーターを見れば景気は回復していないと指摘している。
◆ニュースと感想 ９月２６日 南堂久史
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/98v_news.htm
「最近の景気」について。
景気は回復基調にある、という診断が長く報道されてきたが、私はこれについて否定的だった。政府や新聞がいかに楽観の観測を掲げても、実際のデータを見れば景気回復なんかしていないからだ。
それを裏付けるデータがまた出た。「猛暑で消費も夏バテ」という記事。猛暑と五輪効果で消費が拡大して、景気は回復する、という６月ごろの予測とは裏腹に、現実は駄目。７月だけは五輪効果が出て、テレビなどが売れたが、全体としては、駄目。
（下記の数字は％。記事は朝日・朝刊・経済面 2004-09-25 ）
７月 ８月
百貨店 −1.3 −4.8
スーパー −1.9 −4.6
家電量販 9.9 −7.3
というデータが出た。７月と８月を通じてみれば、百貨店とスーパーで大幅減。家電量販店は少しは増えているが、これはテレビ増販の効果だろう。なお、家電量販店は差し引きして景気がいいように見えるかもしれないが、実は、家電量販店以外を含めて、パソコン専門店やネット販売も含めると、そうではない。というのは、パソコンは大幅に売上げが減ったから。読売の記事によれば、24％減、だという。つまり、この夏は、パソコンが売れなくなって、テレビが売れただけだ。差し引きすると、電器製品全体（家電とＩＴ機器）の売上げは、若干のマイナスだろう。
なぜ？ 当たり前です。総所得が減っているんだから。何度も指摘したとおり。
（ → 前回のデータなどは ８月16日 ，７月03日 ）
（私のコメント）
最終的にデフレから脱却するためには、南堂氏が指摘するように消費が伸びるように所得が増えなければデフレは脱却できない。そういう事がわかっていれば増税が正しい政策であるかどうかわかるはずだ。ところが日本の知的スーパーエリート達にはその事がわかっていない。増税すれば逆に税収が減る状況が理解できないようだ。
日本の知的スーパーエリートがその程度の頭脳ならば、小泉内閣の大臣達が言う事が支離滅裂であるのも無理はない。国民はその支離滅裂な理論を聞いてもその矛盾に気がつかない。日本国民が絶望的な気分になるのも、日本の知的スーパーエリートが救いようのないほどバカであることを直感的に知ってしまったからだ。
◆日本はもう駄目ですね。（１０月３日 サンデープロジェクトを見て考察する）
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/464.html
さて、竹中大臣の「国民の利益」が今話されたようである。
１ 350兆円が民間に流れる事で市場経済が活気づく
２ 郵政は地域社会の隅々まで広がっている「コンビニ」であり、官の規制が外れる事で国民生活は便利になる。
３ 公務員は減らさねばならない。競争によって、全ては良い方向になる。
１ 民間は金余り状態だと三役は言っていましたが・・・
２ 地方のコンビニは生存競争の中で潰れているのが実情で、仮に郵政が一部の地域から撤退するような事になれば、全国ネットワークが崩れる事になりますし、「民間になっても義務が課せられる」のなら「公社のママでもサービスの拡大は可能」でしょう。
３ 公務員を減らす事に意味があるとすると「それは税金で雇っている場合でしょう」郵政公社の職員は「独立採算性」ですので、国民生活（税金面）からならば余り意味はありません。郵政民営化問題の国民意識は２％（これは他の課題に関心があると云う意味で実際には数十は％ありそうですが）から判断すると「無理に郵政公社の公務員を減らす事に固執する事」は無いでしょう。
◆国家破産はありえないというFPさんの参考投稿のコピべ紹介
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/431.html
国家破産バカがいる限り何回も書きますが、ところで、今年外人が６兆円日本株を買いこし、東証一部の時価総額はピーク時で７０増加しました。つまり６兆円のふくらし粉を放り込んだらパン生地が膨れて７０兆円分容積が増えたというわけです。
さて、このうち１割が消費に回ったとしたら７兆円です。
２割だとしたら１４兆。
よく政府が補正を５兆組むかどうかで財政赤字が増えるだろとか、赤字国債がとか大騒ぎになることを考えれば、この７０兆の時価総額の増加がどれだけの消費刺激効果を生むか、ちょっとは考えたらどうでしょうか？
悪銭身につかずとはよくいったもので、手に入れたゼニが不労所得であればあるほど、人間という生き物は気前良く使ってしまうものなのです。
７０兆！ああ７０兆！濡れ手に粟で７０兆！なんてすばらしい。
日本の国家予算はたかだか６４兆円じゃないですか！
日本人は労せずして国家予算一年分を上回る富が生まれたことをもっと喜ぶべきなのです。
外人はこの株価のトリック（株を買う→株の時価総額が投下資本の数倍の勢いで増える＝日本の富が増加する＝資産デフレの終焉→そのうち何割かは消費に回り、その金額はちょっとした補正予算以上の金額になる→消費財のデフレはインフレに転化→景気好転・税収増→国家破産は幻に）がわかっていますから、年明けは日本株は買いです。
更に付け加えますと、外人が日本株を買う為には、ドルを円に変えなければなりませんから→当然円高進行→更なるドル買い円売り介入の実施で外貨準備は更に増加。外貨準備が積みあがった国がどうやったら国家破産するのでしょうか？経済破綻や国家破産した国は全て外貨不如意で石油や食料などの生活必需品を購入できなくなり、ＩＭＦから資金を借りざるを得なくなったのでしょう？
来年以降も国家破産なんてまじめに信じてドルを買っていると、ほんと氏にますよ。来年以降のドルの腐り方は、この半年の腐り方がかわいく思えるぐらいの腐り方になるでしょうね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。