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【ワシントン3日共同】谷垣禎一財務相は3日(日本時間4日未明)、ワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で演説し、日本経済の現状について「デフレ克服のための改革の効果が、雇用や個人消費などにも拡大し、景気回復が堅調なものになっている」と指摘。先行きについても「民間需要が主導する回復が今後とも続く」との認識を表明した。
財務相は、こうした回復の動きを改革の好機ととらえ「持続的な経済成長につなげていかなければならない」と指摘。そのために(1)主要銀行の不良債権問題の早期終結(2)国・地方財政の三位一体改革(3)郵政事業の民営化―に引き続き精力的に取り組み、構造改革を加速する決意を表明した。
一方、アジア経済に関しては「景気過熱を懸念する声もあり、動向をいっそう注意深く見守る必要がある」と問題提起。中国などを念頭に「段階的な資本移動の自由化や、いっそう柔軟な外国為替制度への移行が、長期的な経済成長を後押しする」と強調した。 (00:59)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041003AT3K0301F03102004.html