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【ワシントン=古川肇】国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は2日午後(日本時間3日未明)、経済成長を背景に、世界的な低金利政策が終わりに近づいたとの認識を示す声明を採択して閉会した。
声明は「世界経済の回復は、より中立的な金融政策に戻る環境を提供している」とし、金融政策を緩和から中立に移行できる経済環境が整ってきたと指摘した。
さらに、「(原料など)1次産品価格の上昇に伴う物価上昇圧力を抑制する方策を準備すべきだ」とし、これまでより踏み込んだ表現で、各国にインフレへの備えを求めた。
ただ、「望ましい金融引き締めのペースやタイミングは国により異なる」として、各国の経済状況に応じた金融政策運営が望ましいとの考えも示した。
一方、原油価格の高騰問題では、産油国に一層の増産を、消費国にはエネルギー利用の効率化を促した。先進国が年金・医療制度改革も含めた財政健全化に取り組む重要性を強調し、米国には中期的な財政健全化、欧州と日本には構造改革の継続を要請した。為替政策では「アジアの新興市場国は必要に応じた為替相場の柔軟性が重要」として、間接的な表現で中国に対し、通貨・人民元の変動相場制への移行などを促した。
(2004/10/3/21:52 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041003it12.htm