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為替論議はあったのか、なかったのか。米ワシントンで開いた日米財務相会談後の説明が日米で食い違っている。関係者の口は重く、真相はやぶの中だが、為替の議論に神経質な日本の対応ぶりが浮き彫りになった。
1日朝(日本時間1日夜)の財務相会談後の説明で日本側は「為替の議論はなかった」と説明。日米間では、もはや為替論議が焦点ではないことを外部に印象づけた。ところが、米財務省が出した声明には「手短に議論はしたし、この問題への我々の考えはすでに十分知られている」とある。日本側が約30分と説明した会談時間は、米声明では45分。食い違いに拍車をかけた。日本は今春以降、円売り介入をしていない。相場の柔軟性を重んじる米国との間に認識のズレはないはず。今回の対応には、認識が一致しようとしまいと為替論議は外に出したくないとの姿勢が見え隠れする。市場関係者からは「空白の15分間に為替論議があったとみるのが大人の解釈」などと珍解説が飛び出している。(ワシントン=野見山祐史) (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041003AT1F0200L02102004.html