＜Ｇ７＞世界経済の減速を懸念　先進各国の危機感強く (毎日新聞)

　【ワシントン古田信二】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が共同声明に産油国への増産要請を盛り込むのは、堅調な世界経済が原油高騰で減速に転じかねないという先進各国の危機感の強さを示している。Ｇ７に先立つ谷垣禎一財務相とスノー米財務長官の日米財務相会談でも、原油高が両国経済に与える懸念を共有した。原油消費量で世界第１位の米国と同３位の日本が結束し、同２位の中国をはじめ原油消費が急増する新興国にも省エネを呼びかけ、産油国には適切な増産を呼びかける方針だ。

　原油価格は９月末、ニューヨークの原油先物市場で一時、１バレル＝５０ドルを突破した。日本は７３年の第１次石油危機の反省から、エネルギーに占める原油の割合を当時の８割から、現在は５割以下に抑制したため、原油高への抵抗力は強くなっている。しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算によると、原油が同１０ドル上昇すると、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％、日本のＧＤＰを０．４％それぞれ押し下げる要因となる。

　中国、インドなど原油への依存度が高まっている後進国に与える影響は先進国よりも大きく、アジア諸国との貿易が多い日本の経済失速につながりかねない。

　Ｇ７では、日本など原油を輸入する先進国が、石油から天然ガスなどへの転換や省エネを推進する姿勢を改めて表明。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など産油国に対しては、適切な増産を求めるとみられる。しかし、これまではＯＰＥＣが増産を決めても、イラク戦争後の原油取引市場に流れ込んだ投機マネーを抑制する効果は薄かった。今回のＧ７に盛り込まれる声明が、どこまで効果を発揮するかは不透明だ。

［毎日新聞１０月２日］

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02mainichiF1002m159&cat=2

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