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年間所得が5億ウォン(課表基準)以上の高所得者が3000人を超えた。
一方、1000万ウォン以下の低所得者も1年で10万人以上増え、“貧益貧、富益富”(富めるものは益々富み、貧しいものは益々貧しくなるの意)現象が進んでいる。
国税庁は1日、国会に提出した国政監査資料で、2002年の総合所得税(事業所得、不動産賃貸所得、利子・配当所得を合算し課税)の課税標準が5億ウォン以上となった高所得者数は3081人で、前年に比べ22.7%(570人)増えたと明らかにした。
課税標準は売上高から各種経費を差し引いた額であるため、実際の年収入は5億ウォンよりはるかに多いものと推定される。
課税標準を基準とした場合、年間所得が5億ウォン以上の者は2000年末現在で2000人を下回っていたものの、わずか2年の間に3000人を突破した。
さらに自営業者を中心に適用される総合所得税の統計には、年俸5億ウォン以上の純粋俸給生活者は含まれないため、実際に5億ウォン以上の年俸を手にする高所得者数はさらに多いものと国税庁はみている。
一方、課税標準が1000万ウォン以下の低所得層は2001年の108万7227人から2002年の119万5334人に10%増えた。
国税庁は「課税標準に満たなかった者の所得が増えたことで、新たに総合所得税の適用対象者となり、低所得者数が毎年増えている」と説明した。
キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/01/20041001000081.html