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[東京 3日 ロイター] 谷垣財務相は閣議後の会見で、郵政民営化で、郵便貯金・簡易保険の新旧勘定を一括管理する場合には、政府保証の実現を防ぐ仕組みが必要になる、との考えを示した。
2日の経済財政諮問会議では郵政民営化の集中審議を行い、政府保証の有無で分ける新旧勘定を一括管理する案が示された。
谷垣財務相は、「(政府)保証が発動しないようにした方が当然のことながらよい。新しい勘定は民間のルールに従ってやるが、古い勘定は実際に(政府保証を)発動させないための監督、あるいは仕組みがないと旧勘定の処理は困る」と述べ、政府保証の発動を現実に防ぐ仕組みが必要だ、との認識を示した。
その上で、新旧勘定の切り離しが難しい場合、「新旧両勘定全体について適切な管理や監督、リスクを現実化させないための何らかの手法が必要だ」と語った。