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アジア主要国がこぞって経済の回復をみせる中、それとは対照的に韓国だけが長期不況から抜け出せずにいる。
国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)など国際機構は最近、韓国経済の今年と来年の経済成長率見通しを大幅に下方修正した反面、中国や台湾、シンガポールなどライバル国の経済成長率見通しは相次いで上方修正した。
IMFは29日(現地時間)、「世界経済見通し」と題する報告書で、今年の韓国経済成長率(国内総生産(GDP)基準)見通しを当初の5.5%から4.6%に大幅修正した。また、来年の成長率見通しも5.3%から4.0%に修正した。
一方、IMFは中国やシンガポール、台湾、香港などの今年の経済成長率見通しはそれぞれ0.5〜3.8%上方修正している。
また、報告書で「韓国は内需が弱い上、家計負債の負担が大きく、内需に基盤を置いている企業の成長が低迷している」とし、「韓国は安定的成長をみせるアジアのその他の地域とは違い、回復が具体化するまで景気のてこいれを引き続き行なうべき」と勧告した。
これに先立ち、ADBも今月22日、「アジア経済見通し」と題する報告書で、韓国の今年の経済成長率見通しを4.8%から4.4%に下方修正したほか、来年の成長率見通しは5.2%から3.6%に実に1.6%も引き下げた。
一方、中国の今年の経済成長率見通しは8.3%から8.8%に、香港は6.0%から7.5%に、シンガポールは5.6%から8.1%に、それぞれ上方修正している。
ADBは報告書で「(韓国政府の)改革政策の焦点は、財閥の透明性を高めることや分配の改善、社会安全網の強化といった社会・経済的な問題に合わせられている」とし、「政策の焦点が変化することで企業社会を不安にしている」と分析した。
また、「政策に対する信頼を取り戻すためには、経済的な効率性と生産性に焦点を合わせるべき」と指摘した。
羅志弘(ナ・ジホン)記者 willy@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/30/20040930000071.html