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三越は30日、営業不振が続く大阪店(大阪市)、横浜店(横浜市)、倉敷店(岡山県倉敷市)の3店舗を来年5月に閉鎖すると共に、正社員の1割弱に当たる800人の希望退職者を募ると発表した。
いずれの店舗も、本業のもうけを示す営業利益が赤字続きで、改装や業態転換などでテコ入れしても収益回復が困難と判断した。三越が大規模な店舗閉鎖に踏み切るのは初めてだ。
これに伴い、約200億円の特別損失を計上するため、2005年2月期連結決算の税引き後利益の見通しを今年4月時点の75億円の黒字から25億円の赤字に下方修正する
3店舗のうち、大阪店では、分店扱いの枚方店(大阪府枚方市)も閉鎖する。ただ、倉敷店だけは、倉敷市と協議したうえで閉鎖日程を変更する可能性もある。羽田空港などにある小型店6店舗も来年2月に閉鎖する。
希望退職の対象は、40歳以上59歳以下で勤続3年以上の社員とする。
(2004/9/30/12:46 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040930ib07.htm