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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu79.htm
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さらば中国幻想、こんにちはインド 親日の強力な
”友邦”に目を向けよ。沈み始めた龍チャイナ
2004年9月30日 木曜日
◆さらば中国幻想、こんにちはインド 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000689.html
（下記の文章は『正論』８月号に掲載されたものです。発売期間が過ぎましたので再録します）。
▲インド市場が燃えている
６月のＧ８シーアイランズ・サミットで記者会見に臨んだ次の開催地英国のブレア首相に「インドと中国を加えてＧ１０体制とすべきでは？」と質問が飛んだ。「ある時点でおそらく（加盟国を）変えるべきだ」とブレア首相は答えた。またイタリアのベルルスコーニ首相は「当然、インドと中国も加わるべきだ」と発言した。
インドの人口は十億人。国土は日本の九倍。南アジア最大の軍事大国だが、同時にアジア有数の親日国家でもある。そのインドが資本市場を急速に自由化させ、中国に替わって”世界の工場”となるシナリオが日々高まってきた。
インドの昨年第四四半期（１０月ー１２月）ＧＤＰ成長率は中国を抜いて堂々の１０・４％だった。
「えっ。あんな貧乏な、宗教対立の激しい國が？」というのが日本人の平均的反応だが、貧困インドはがらりと大音たてて「経済大国」に変身中なのである。
筆者はそれほどインドに通っているわけではないが、過去三十年間に五回行っている。毎回、発展と進化に新鮮な驚きがある。（中略）
それにしてもインドばかりが何故もてるのか。
小学生高学年は三桁の暗算が常識で数学の能力が不思議にも高いうえ英語が公用語というメリットがある。性格的にも自己主張だけが激しくても責任をとらない中国人より扱いやすい。ヒンズーはイスラム教とちがっておとなしく、過激派の温床にもなりにくい。
インドの大学就学率は中国より高いうえ、難しい英語も比較的容易に通じるため欧米企
業にとって恵みの雨みたいなものだ。だから欧米は中国人よりインド人を雇用したがる。
ムンバイ、ハイドラバード、バンガロールなどの先端都市はＩＴ産業のメッカとなり、摩天楼が林立し、クルマも洪水。
しかも多国籍企業に職を得るとインド人のマネージャー級で年収３万ドル、５万ドルが普遍的となった。
だからインドの若者達にもＭＢＡブームがおきてきたのは当然の流れだ。
先鞭をつけたのはＩＢＭの本格的なインド進出だった。
ＩＢＭの評判はインド財界が注目するほど前向きである。ＩＢＭは最近、「ダクシュ」（インド通信センターの大手）を一億五千万ドルで買収した。この会社、既存６０００名の従業員に加えて、あと６０００名の新規雇用を計画していると発表した。
俄然色めき立つのはリクルート業界である。
インド民族資本大手は「タタ集団」があまりにも有名だが、「ＷＩＰＲＯ」という大手コンピュータ産業もいまや世界的ブランドとなった。
ｅサービスでは他にＩＮＦＯＳＹＳが有名でシティ・グループが買収を狙っている。
またＷＴＯの規定により繊維産業輸出クォータが撤廃される。これまた中国よりインドに「恵みの豪雨」となって１６０億ドル規模の輸出が２００８年には３００億ドルに迫ると予想されている。
インドの外資系企業の幹部には従来、旧宗主国イギリス留学組が圧倒的だった。
今日では米国企業が轡を並べたためハーバード、ＵＣＬＡ、ノウスウェスタン大学ウォートン校などへの留学が激増、ＭＢＡ資格保持者が引っ張りだこの状況となった。
社内派遣留学が多い日本人はＭＢＡにあまり興味を示さない。給料の多寡で人生を決める中国とはことなり、インドのＭＢＡブームは経済学、マネジメント習得の目的が多く、またインド人は即物的金銭欲だけでは動かない。
すぐに独立したりベンチャー起業家もインドの風土にはあわないため長く会社に勤めるインド人が多い。そういう意味では即物的俗物根性丸出しの中国人に比較されやすい。
インド人の人生の目的は、ヒンズー教の伝統が基盤にあるため、より崇高で高邁なものを志し、商取引でも遵法精神が守られ、猥雑な側面がない。たしかに汚職もあるが、中国ほど常態化されてはいない。
▲沈み始めた龍・チャイナ
欧米マスコミは目は、はやくもインドに飛んでいる。
加熱が懸念され、はやくも中国投資は抑制気味となった。
しかし「中国経済は北京オリンピックまでなんとか持ちこたえる」と科学的裏付けのない推測が日本のマスコミに依然として跋扈している。
筆者は２００８年を待たずに中国で”不動産バブル”の崩壊が始まると見ている。
米国の情報筋やビジネス誌ともなると「崩壊は必定であり、それが何時か。タイミングの問題でしかない」という。
五月に韓国の済州島で開かれた「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」の年次総会で、千野忠男総裁は「アジア通貨建て債券市場の育成」に関して、「さらに斬新で革新的な取り組みを検討する」と発言した。アジア債券市場は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日・中・韓の財務相会合でも活発な議論が展開されてきた。
ＡＤＢはすでにインドでルピー建て債券を発行した。ちかくタイのバーツ建てや中国の元建ての債券を発行するが、インドが一番だった点に留意したい。
またＡＤＢ年次総会で議論が集中したのは中国経済の過熱ぶりへの危機認識だった。アジア財務相会議では「原油高や金利高が世界経済に与える影響に留意」とする共同声明を採択し、中国の金融引き締め策の効果を注視する方針も確認された。６月のシーランズ・サミットでも同じ懸念が表明されている。
要するに世界のバンカーは中国経済の過熱とバブルの爆発に警戒を怠らない態勢に入った、ということである。
中国の国家統計局発表によれば今年第一四半期の不動産部門への投資は８７９９億元（１２兆円弱）にも昇り、前年同期比で４３％増という「大躍進」ぶりだった。
このうち八割が都市部に集中、上海が摩天楼だらけになって何処の国かわからないほど中華文化を感じさせないが、反面、地方都市へ行くと侘びしいたたずまいが目立つ。
そこら中で高層ビルの建築ラッシュは続き、港ではクレーンがフル稼働して荷物を陸揚げしている。この現象は天津、北京、青島、アモイ、福州、上海、寧波、広州、珠海など沿海部に共通の風景である。ところが楊州、合肥、開封など港湾からはなれた古都は活気がない。
最悪の事態を警戒する中国当局は四月下旬から必死の形相で金融引き締め作戦に転じて金利を上げ、しかも貸し出しを抑制した。まさに異常事態である。
昨年九月に中国は銀行の預金準備率（自己資本率に類似）を６％から７％にしたが、この４月２５日には７％から７・５％とした。
事実上、貸し出しはストップしたままで日本のバブル破裂の引き金を引いた総量規制に酷似した政策転換である。
長期的に中国経済が悩むのは電力、石油、そして砂漠化、水問題に人口爆発である。
向こう十年以内に四分の一の国民は飲む水にますます悩むことになる。いや、その程度ではない。砂漠化によって農作物が枯れ果て、凶作は飢饉を生み、未曾有の混乱が醸し出される懼れが高まっている。
人口の爆発はインド同様に深刻である。
中国の「国家人口計画出産委員会」の張維慶主任は北京大学哲学部が開催したシンポジウム「北京大学フォーラム・哲学フォーラム」（５月８日）に招かれて講演、「中国の人口は２０４３年ごろに１５億５７００万人になる」との見通しを述べた。人口の構造的矛盾も露呈した。
第一に出産の男女比率だが、男１・１７に対して女が１である。この結果、九歳までの児童の男女比率は男性が１２７７万人も多いことが判明した。
第二に６５歳以上の高齢者の全人口に占める割合が、２０５０年ごろに総人口の四分の一に達するだろう。とくに農村部の高齢化が深刻で、高齢者の健康や社会保障問題が追い打ちを掛ける、と当局は指摘している。出生率１・２９％と”別な悩み”が深刻な日本とは基本が違うのだが、中国は問題が山積なのである。
▲シン新政権の行方に拡がる暗雲
（中略） 第一にＧＤＰ成長率は中国と並ぶ高さだが、同時に貧困層が三億人もいる。識字率は中国より低く（６５％）、文字を読めない階層が３億８千万人。そのうちの一億六千万人の家庭には水道もきていない。ただし大都会の識字率は１００％に近い。問題は農村部で、ひどい地域では識字率３０％である。
この列に毎年、２５０万人にもの大学新卒組が加わる（中国は３７０万人）。インドには２８０００のカレッジがある！
中国でも大学新卒組の失業率が１０％近いというが、どの職安（ハローワーク）へ行っても早朝から長い長い列ができている。
インドもまったく同じで「大学は出てけれど」、望む企業への就職は至って難しい。
国有企業の私企業化をインド新政権が強行することは難しいだろう。また労組の再編も困難であり、新政権の連立基盤は少数政党乱立のため脆弱である。
シン新首相は貧乏人にも教育の機会均等として学校への予算を増やし、地方の農業活性化にも予算を使うと公約している。
従来のＩＴ産業育成強化を政策的に続けるとも公約しているが予算的に難しい局面を迎えるのは自明の理だ。
一人あたりのＧＤＰが５００ドルになろうともインドは人口増加の爆発を抑制できず、どうあがいても成長が１０％程度ないと若者達の完全雇用は困難だ。
ＩＴ産業がいかにインドで勃興したからと言え、全体での雇用は８０万人でしかない。雇用人口が３億６３００万人、失業が３５００万もあり貧困層が８３００万人もいる。米国の週刊誌『タイム』は「一ドル以下の所得層は三億七千万人と見積もられている」というショッキングな事実を報じている（５月２４日号）。
工業のインフラ整備も中国に比較すると遅れており、くわえて気候的には灼熱と雨期の豪雨。ニューデリーですら摂氏４０度を超える日々が続き、日本企業はやはり二の足を踏む。進出できる地域が限定されているからである。
選挙結果に慌てた外国投資家は、人民党の貧困層救済の公約に嫌気して、保有株式を売り一色に転じた。
外国からインド株式市場には昨年だけで１００億ドルが流れ込んでいた。それが引き上げとなれば株式は暴落する。
インドの借金体質はすこしも改善されておらず対ＧＤＰ比で８２％、海外からの新たな借り入れは困難な局面にあり、外国企業の直接投資増を待つしかない。
また税制に欠陥があって、これ以上の歳入増加は望めない。というのも貧困層、小売業および農業の大半が納税をしていない上、汚職が蔓延しており、まして新政権が選挙公約を貧困層の救済においている以上、税率の引き上げも叶わないからである。
唯一残された手段は国有企業のさらなる民営化、海外企業への売却の加速である。昨年だけで３５億ドルの国有企業株式を売却し民営化を急いだが、効果は期待はずれだった。
「それでもまだまだ方法はありますよ」と専門筋は言う。
「インドの外貨準備率は１３４０億ドル、国民の貯蓄率はＧＤＰの２３％、これらに加え欧州のように”付加価値税”（ＶＡＴ）を導入すれば、財政赤字は縮小に向かい、予算措置によるプロジェクト増の景気刺激策を打てる」という。
インドはそうした方向での経済改革路線を突き進むことになるだろう。
▲ＢＲＩＣｓと日本の戦略
最近の流行語はＢＲＩＣｓ（ロシア、ブラジル、インド、中国）。これら四ケ国が次の経済発展を遂げる中心になるだろう、というわけだ。
なかでもアメリカ人学者スティーブ・Ｆ・コーエンの『アメリカはなぜインドに注目するのか』（翻訳は明石書店刊）がロングセラーを続けている。
ーーインドと中国との決定的な差違はなんですか？という外人記者の質問に、
「簡単明瞭でしょう。中国は『先に富む人がでても構わない』とし、富む人は増えたが貧乏も増えた。インドは『輝くべきだが、しかしみんなで』ですよ」とチダムバラム新財務相は答えた。
しかし政権が一夜にして変わっても基本政策が変わらず、治安が安定しているインドはアジアで珍しい民主主義国家である。中国は独裁国家。この基本の違いが大きいのではないのか。
日本は地政学的理由からもインドともっと密接に接近すべきであり、それは中国に対するカードとしても有効になる。
日本に敵対的な反日外交を展開する中国が、地政学的に背後の軍事力を恐れるのは当然で、中国の南には核兵器を保有するインドが抑止力を発揮している。
日本からインドへの経済援助も今年から中国をぬいてトップとなった。
このインドへ外交的経済的に日本がさらに梃子入れするのは「普通の國」の外交戦略の基本である。
じつに戦前の日本の指導者は戦略的発想に長けていた。チャンドラ・ボースという親日のインド愛国者を日本は同盟者とした。藤原岩市のＦ機関もあった。
最近でも先帝陛下の葬儀にはインドから大統領が臨席された。
インド国防大臣が石原都知事と会談したとき「尖閣諸島問題」に言及し、「日本がはっきりと主権を示さず、いつまでも曖昧な態度を取っていると、中国はますますつけ上がって、南沙諸島など他の領土紛争を抱えたベトナム、マレーシア、インドネシアなどの国にも悪影響を及ぼす、下手すればドミノ倒しになりかねない」と深い憂慮の念を示した。
日本にとってインドとの緊密性は今後ますます拡大していく趨勢にあるが、経済力をうまく駆使できない外交は、なんとも貧弱の限り。インドから戦略の講義を受けた方がいいのではないか。
帰国の際に搭乗したエア・インディアはガラガラだった。日印を往復する日本人ビジネスマンが少ない証拠である。
まだ近未来のインド発展の可能性に目をつける慧眼な日本企業が小数派だからであろう。
（私のコメント）
久しぶりに経済・外交戦略問題を取り扱いますが、日本はあまりにも反日の中国や韓国に振り回されすぎているように思う。それならば軍事的措置さえ講じておけば、経済的な交流については中国や韓国に代わるべき国はいくらでもある。それは東南アジアとインドだ。時差もさほどなく、３時間３０分だ。つまり中国と大して変わらない。さらに英語で仕事が出来るから言葉の問題も少ない。
このように中国は政治的に不安定であり、法治国家でなく人治国家だ。さらにインドが民主主義国家であるのに比べて中国は実質的に一党独裁国家だから、いつ政府の強権で会社や工場が接収されるかわからない。さらにはいつ反日暴動が爆発するか分からず、単身で出張してボストンバッグ一つで中国から逃げられるようにする必要があるが、インドにはその心配が少ない。
確かに中国人は東南アジア人より勤勉で手先も器用であり優れた労働力が備わっている。しかし仕事を覚えるとすぐに会社を辞めて独立して同じ仕事をやり始める。ホンダやヤマハのコピー商品が走り回り、全く著作権を守る風土がない。これではいくら資本と技術を投入しても会社と工場は立ち枯れ手しまうだろう。その点ではインド人はさほど移動性は少ないようだ。
日本のマスコミは中国に投資をしなければ競争に乗り遅れるとばかりに人気を煽り立てましたが、人件費も東南アジアと変わらなくなったし、反日国家で不安に脅えながら進出するよりかは東南アジアやインドのほうが政治的リスクや変動リスクに対しては不安は少ない。いまや製造マシンさえ備えれば製品の品質はどこで作ってもあまり変わらない。
ならば中国人の器用さもハイテク分野などではメリットは少ない。それよりも企業機密を守る意味でもすぐに転職してしまったり、企業機密を他の企業に売ってしまうようなことのほうが問題だ。さらに中国は都市と農村の人口の移動の自由が無いから、沿岸部の地域では人手不足で人件費が上がってしまっている。大前研一氏は奥地からいくらでも新しい労働力が供給されると宣伝していたが、その移動は止まってしまっている。
このように経済的な面から見れば中国とインドへの投資先としての有望性はさほど変わらないのですが、日本のマスコミはNHKを始めとして中国一辺倒で大宣伝をしている。中国人に対しては反日反日と騒ぐなら、工場を引き払ってインドへ引っ越しますよと脅してあげれば少しは静かになるのではないかと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。