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きょうの【注目株】ダイキン、任天堂、菱地所、三越、花王（２） (ブルームバーグ)
９月30日（ブルームバーグ）：30日の【注目株】は以下の通り。
ダイキン（6367）：29日、睡眠中の室内温度を微調整し理想的な体温のリ
ズムにあわせることで効率的に深い睡眠を採ることができることを実証したと
発表した。子会社のダイキン環境研究所と財団法人の東京都老人総合研究所と
共同研究した。睡眠障害に対応した空調装置への応用を検討する。
任天堂（7974）：30日付の日本経済新聞朝刊によると、任天堂の山内溥前
社長・相談役は29日、劇場用アニメの制作に進出する意向を明らかにした。10
月の経営会議に提案するという。
三菱地所（8802）：30日付の日経金融新聞は、三菱地所が東京・丸の内で
進めているビル建て替えによる再開発で、ビル事業の収益を拡大させると報じ
た。今月15日に開業した複合街区「丸の内オアゾ」などをはじめ、2007年度
までに新規稼働を予定している合計６棟により、2010年３月期には建て替えビ
ルの営業利益が前期実績比３倍の253億円に達し、同売上高が約600億円とな
る見通し。建て替えビルの投資収益率（ＲＯＩ）は６棟平均で13％程度になる
見込みで、土地を入札で取得したオアゾ以外は高い投資利回りが期待できる、
という。
三越（2779）：30日付の日本経済新聞朝刊は、三越が不採算店舗の横浜店
と倉敷店を閉鎖する方針を固めた、と報じた。営業赤字が続いており、改装や
業態転換を実施しても収益回復のメドが立たないためとしている。三越は黒字
化が見込めない店舗は閉鎖か業態展開に踏み切る方針で、両店舗とも見直し対
象だった。また、新宿店は来月30日にロフトなどが入居する専門店ビルとなる。
花王（4452）：30日付の日本経済新聞朝刊によると、花王の2004年９月
中間期の連結経常利益は前年同期比625億円前後と従来予想の590億円（同
５％減）を上回る見通しだ。猛暑でシャンプーや化粧品が好調だった。下期は
価格下落や原料高の影響があり通期の経常利益は前期比２％増の1250億円と
従来予想通りを見込んでいる。
タキロン（4215）：30日付の日経産業新聞は、塩化ビニールなどの各種樹
脂製品を製造するタキロンが、半導体製造装置などに使う工業用の塩化ビニー
ル樹脂板を２割増産する、と報じた。綱干工場（兵庫県御津町）に10億円を投
じ、来年に年産能力を現在の約１万トンから約１万2000トンに引き上げる。増
産するのは、半導体製造装置や液晶パネル製造装置の外枠などに使う塩ビ製の
板で、耐薬品性や難燃性を向上させた製品。2008年３月期の同製品の販売額を
05年３月期見込み比22％増の110億円に引き上げる、としている。
ガス開発（1661）：東京電力は29日、合同資源産業が保有するガス開発の
株式1000万株を譲り受けることで合意したと発表した。これにより、東電のガ
ス開発の株式保有率は、これまでの保有比率の5.0％から21.39％となり筆頭株
主となる。これに伴いガス開発は東電の関連会社となる。東電は今後、ガス開
発グループとの協調関係を強化し、千葉県臨海部のガス販売拡大を目指す。ま
た、ＬＮＧ基地から発生するボイルオフガスをガス開発グループの新しいガス
源として活用することなども検討を進めるとしている。
加賀電子（8154）：30日付の日経産業新聞は、電子部品・機器商社の加賀
電子がＥＭＳ（電子機器の受託製造事業）を強化する、と報じた。10月１日付
でＥＭＳの専門組織を新設、分散していた品質・部材管理を集約、中途採用も
含めて人員を２倍に増やす。ＥＭＳを手がける自社工場も増やす。現在、中国、
タイ、マレーシアに５工場あるが、上海や揚子江デルタ地域などにも新設する
方向で検討に入った。前年度で533億円だった売上高を2007年度には1000億
円に引き上げる考え、という。
ニコン（7731）：半導体製造装置のステッパー（回路露光装置）で世界最
大手、ニコンは29日、同２位のオランダＡＳＭＬとの間で３年近くにわたり繰
り広げてきた特許訴訟で和解、ＡＳＭＬなど２社がニコンに合計160億円を支
払うことで合意したと発表した。これに伴い、ニコンは2005年３月期の連結純
利益を過去最高水準に上方修正した。
新光証券の安藤貴章アナリストは「リスク要因の１つであった特許訴訟が
円満に解決したようだ。今後は健全な競争がなされるという意味でプラス。和
解する方向性は以前から示されていたが、和解金額が大きいのはサプライズだ
った」と述べ、「市場では一時的ながら好材料となるかもしれない」とみる。
だが、「来年度以降の半導体市況の不透明感は強く、先行きが見極められない
限り、しばらく株価のこう着状態は続くだろう」。
小杉産業（8146）：小杉産業は29日、2004年７月中間期の連結経常損失
が従来予想の３億円から17億円に拡大する見通し、と発表した。３億円を見込
んでいた純損失も20億円に膨らむ。暖冬により冬物衣料が振るわず返品が増加
するなど、百貨店売上が前年同期比3.7％減、チェーンストア売上が同3.9％減
と低迷。販管費削減は計画を上回ったものの、季越え商品など在庫がかさみ、
粗利益率が低下した。
フジミインコーポレーテッド（5384）：フジミは29日、2004年９月中間
期の連結経常利益は従来予想を32％上回る20億円となる見通しと発表した。
デジタル家電の活況で、半導体市場が堅調に推移。これを受け、同社のシリコ
ンウエハー用ラッピング材、ポリシング材の売上も計画を大幅に上回り、経常
利益は前年同期と比べ42％伸びる。
ライフコーポ（8194）：29日、2005年３月期の単独業績予想を大幅に上方
修正した。経常利益は計画を21.9％上回る39億円、当期利益は同21.2％上回
る20億円と、２ケタの増益となる見通し。食品・生活用品に絞った店舗運営に
注力した結果、売上高は計画を0.8％上回る3800億円（前期比3.7％増）を確
保できる見込みで、販管費の削減も奏功した。大手スーパーやコンビニ、百貨
店の多くが年初来安値近辺の水準で低迷しているのとは対照的に、同社の株価
は８月以降、1400—1500円の年初来高値圏でもみ合っている。
レインズ（2688）：焼肉チェーンの「牛角」を展開するレインズインター
ナショナルは29日、都内中心に高級食材の輸入や卸販売を手がける食品スーパ
ー、「成城石井」の株式66.7％を65億円で取得すると発表した。買収完了は
10月末の予定。業績に与える影響は、数字が確定次第、公表する。
市場では「外食事業以外の分野に出る体力がある、という意味では評価で
きるものの、本業で注目に値する事業強化策を打ち出したほうが評価される」
（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中西文行グループマネジャー）と受け止
められていた。
マンダム（4917）：株価が年初来高値圏で推移している。足元の業績が堅
調なうえ、インドネシアなどのアジア市場における事業展開に成長期待が集ま
っているようだ。男性用ヘアケア製品群は好調で、主力の「ギャツビー」の販
売は４−８月の累計で、前年比4.8％増で推移している。大和総研では、業績
の上振れ期待があるとみて、2005年３月期の連結経常利益予想を75億円と予
想。会社計画の67億円に対し、約12％上回る水準だ。2006年３月期は３％の
増収、５％の増益を予想しているという。
パソナ（4332）：パソナが28日取引終了後に発表した05年５月期の第１
四半期（６−８月）連結業績は、売上高が前年同期比17％増の432億円、経常
利益同41％増の19億円、純利益は同49％増の９億6000万円だった。主力の人
材派遣事業で需要増加基調が継続したほか、人材紹介事業や再就職支援事業が
伸びたことが増収増益に寄与したとしている。
ＧＤＯ（3319）：前日の取引時間中に一時、上場来の安値を更新。その後、
引けにかけて買い戻しが入り、終値はプラス圏に。中央証券営業本部の関恒一
課長は「全体的にマザーズ市場が下げる流れのなかで利益確定の動きなども加
わり一時は積極的に売り込まれようだ」との見方を示したうえで「ただ、そろ
そろ反発する動きに出てきてもおかしくはない」。
同社の経理部、玉井邦昌ゼネラル・マネジャーは「今期中に目標である会
員数60万人を達成し、業績でも過去最高益を更新することが出来ると信じてい
る」と述べた。
松下電工（6991）：29日、2004年11月通期の営業利益を580億円から
600億円（前期比19％増）に引き上げた。照明や情報機器事業の需要好調とコ
スト削減効果が主な理由。純利益は、従来予想の270億円（前期比32％増）を
据え置いた。会社側は「税負担や少数持ち株利益の変動を考慮してかためにみ
たため」（経理センターの丸岡裕征氏）としており、上振れる公算が大きそう
だ。
大同特殊鋼（5471）：29日、自動車向け特殊鋼の需要好調により2004年
９月中間期連結純利益を従来予想20億円から50億円（前年同期比４倍）に上
方修正し、配当も１円から２円に増配した。通期は「鉄スクラップ価格の乱高
下など不透明要因が多い」（広報室の新谷圭史氏）として期初予想を据え置い
た。従来は１円を予定していた期末配当も「10月の中間決算発表時に改めて公
表したい」（同氏）としている。
東洋通信機（6708）：ＮＥＣ系電子部品メーカー。29日、2004年９月中間
期の連結純損益が４億円の赤字になると発表した。従来予想は11億円の黒字
（前年同期10億円の赤字）を見込んでいたが、ＤＶＤ（デジタル多用途ディス
ク）向け部品の小型化で、歩留まり（良品率）が悪化、損益が赤字転落する。
下期も携帯電話需要の下振れリスクなどがあるため、通期でも下方修正した。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 中島三佳子 Mikako Nakajima mikako@bloomberg.net
松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net
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白木真紀 Maki Shiraki mshiraki1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先
東京 後山哲三 Tetsuzo Ushiroyama tushiroyama@bloomberg.net
開米 潤 Jun Kaimai
(813)3201-8584 jkaimai@bloomberg.net
[ 2004年9月30日8時22分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=30bloombergjpajOaayrXfBxE&cat=10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。