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厚生労働省は29日、生活保護の受給対象となった世帯が、昨年度は月平均で前年度比8.1%増の94万1270世帯で、過去最高を更新したと発表した。世帯数は、1993年度以降、11年連続して増加。対象人員(月平均)は8.2%増の134万4327人で、こちらは96年度から連続増加となっている。
発表によると、昨年9月に新たに保護対象となった1万9440世帯の保護開始理由をみると、「病気」によるものが最も多く7498世帯で38.6%を占め、次に多かったのは「収入の減少・喪失」で、3966世帯、20.4%に上った。
厚生労働省は、保護対象が過去最高を更新し続けているのは、長引く不況が原因と分析している。
同省は国と地方財政の三位一体改革の中で、生活保護費の国庫負担引き下げを目指しているが、保護対象の増加傾向が続いていることで、地方が補助率引き下げに対する反対姿勢を一層強めることが予想される。
(09/30 00:15)
http://www.sankei.co.jp/news/040930/sha001.htm